最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナ､新学期からの学校再開　ロシアの攻撃に備えシェルター建設など難題も

2022年9月4日（日）10時17分
ロイター
ウクライナ・キーウ近郊イルピンで、ロシア軍による攻撃を受けた学校の壁

ウクライナ全域では当局がロシア軍によって破壊された学校施設の修復や、防空シェルターの建設を進めている。約600万人に上る学齢児童が、9月からの新学期にオンラインないし対面方式で授業に戻れるようにするためだ。写真はキーウ近郊イルピンで、ロシア軍による攻撃を受けた学校の壁。10日撮影（2022年　ロイター/Gleb Garanich）

ウクライナ全域では当局がロシア軍によって破壊された学校施設の修復や、防空シェルターの建設を進めている。約600万人に上る学齢児童が、9月からの新学期にオンラインないし対面方式で授業に戻れるようにするためだ。

戦争が及ぼす社会的・経済的影響は長期にわたる。ウクライナ最大のオンライン学習プラットフォーム「プロメテウス」の共同創業者も「ロシアの侵略はウクライナの教育システムに甚大な影響をもたらすだろう」と認めた。そうした中で政府としても、早期の学校再開は最優先課題の1つと言える。

今はロシア軍に制圧されている東部ルガンスク州の都市・リシチャンスク。中学生の息子が通っていたここの学校が爆撃で跡形もなくなったことを思い浮かべるたびに涙するスビトラーニャさんは、それでも息子が勉強する場を確保する決意だ。

彼の新たな学びの場となるキーウ近郊のイルピンにある学校を訪れたスビトラーニャさんは「この地でわたしたちは、より良い生活を送れると思う。最も大事なのは子どもが学習できることだ」と言い切った。

ウクライナ教育科学省によると、2月24日にロシアが侵攻して以来、砲撃ないし爆撃を受けた国内の教育施設は2300カ所近くに達し、286カ所が完全に破壊された。発表された子どもの死者は350人強、負傷者は586人だが、実際はずっと多い可能性がある。

政府が学校再開を積極的に推進するのは、それによって女性が職場に復帰できるというのも理由の1つだ。しかし、内務省が国内の保育園から大学まで2万6000カ所の教育施設を調査した結果、対面授業に不可欠な防空シェルターか、それに類する防護設備を備えているのは全体の41％にとどまっていることが分かった。

この数字は数カ月前に比べれば400％も上がっており、近いうちにもっと多くのシェルターが完成してもおかしくない。とはいえ、前線付近の普及率はなお低い。例えば、ロシア軍が最近砲撃を強化している南部の都市・ミコライウでは、シェルターがある学校は16％に過ぎない。

非政府組織（NGO）セーブ・ザ・チルドレンのウクライナ担当ディレクター、ソニア・クーシュ氏の話では、その結果として数百万人の児童や若者がリモート学習の継続を強いられ、さらに10代の退学率の高さなど新型コロナウイルスのパンデミックに伴う2年間の学校閉鎖で起きた問題が一層深刻になっている。

国家の未来

学業の中断は、その後の人生で得られる所得の低下など長期的にさまざまなマイナスをもたらす。世界銀行は今年2月、新型コロナウイルスに関連して世界中で学校が7カ月間休みとなったことで、迅速な対策が講じられなければ「学習面での貧困」に陥る生徒の比率が約70％まで高まると見積もった。

世銀の東欧地域諸国担当ディレクターは「児童が教育を受けられないと、それはずっと後まで恒常的な負の遺産となり、取り返すのにかかる時間と労力、対価は増大するだろう」と指摘した。

次のページ戦争がもたらしたトラウマ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死
2026.01.17

ワールド

ＥＵ、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ＝Ｆ
2026.01.17

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体　街中は
2026.01.17

ワールド

韓国、米のＡＩ半導体関税の影響は限定的　今後の展開
2026.01.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中