最新記事

統一教会

【寄稿:有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録

A TAINTED TRAJECTORY

2022年9月14日(水)10時05分
有田芳生(ジャーナリスト、前参議院議員)
統一教会、文鮮明

一時的に高まった統一教会への注目は長続きしなかった(92年8月の合同結婚式での文夫妻) AP/AFLO

<統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった>

旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ)やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。

歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。

1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。

報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が140万円、60万円ほどの多宝塔は911万円で売られていた。

だがテレビのニュースなどでは扱われず、1995年3月20日の地下鉄サリン事件を実行したオウム真理教のあふれんばかりの報道以降、統一教会の存在は社会から隠れてしまった。

なぜ政治家は旧統一教会に接近したのか。旧統一教会は1954年に韓国で設立され、日本では1959年に正式に結成。東京都による宗教法人としての認証は1964年だ。合同結婚式など特異な儀式を行う宗教団体だから、日本の政治家たちは当初は警戒感を抱いていた。

ところが1968年に韓国と日本で結成された関連政治団体の国際勝共連合は「反共産主義」を前面に出す強烈なイデオロギーを軸にして、冷戦が激化するアジアと日本で保守政治家と容易に結び付いた。

私はある右翼の大物に事情を聞いたことがある。話を聞いたのは、戦前からの右翼で文鮮明(ムン・ソンミョン)教祖や久保木修己・日本統一教会初代会長、国際勝共連合初代会長と親しかった故・畑時夫だ。

畑は文鮮明教祖のことを「宗教を軸にした国際的錬金術師」だと評し、日本の政治家と深いつながりができた理由をこう語った。

「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまで接近しなかっただろう」

秘書を養成し議員に送り込む

旧統一教会には政治家との関係を持つ強い動機があった。文鮮明は1984年にアメリカで脱税の実刑判決を受け、入管法の規定で日本に入国できなかった。韓国の統一教会本部にとって、資金源でもある日本への教祖の入国は内部結束のために是非とも実現しなければならなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南シナ海巡り言葉の応酬激化、フィリピンが中国に厳重

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は大きくなってい

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中