インフレ加速で深刻化するアフリカの｢生理の貧困｣ 学校諦める生徒も

国連の推計では、サブサハラ・アフリカ地域の少女の1割が生理中は学校を休んでおり、累計では最大で授業日数の20％に達する場合があるとされる。

こうした少女たちが学校を無事に卒業するとしても、同年代の男子生徒に比べて成績面で後れを取る可能性が高く、進学実績における既存の格差が拡大しかねない、と活動家らは語る。

また医療専門家によれば、生理用品を入手できない少女たちが紙やボロ布、草の葉、下手をすれば乾燥した牛糞など間に合わせの代用品を使うと、生殖器官や尿路への感染を伴う病気にかかるリスクがあるという。

公衆衛生分野の啓発に取り組むアニタ・アサモア氏は、「布を使うと、一般的な細菌による感染症にかかる場合がある」と話す。

「適切に治療しなければ、そうした感染症が骨盤内炎症性疾患や不妊症につながっていく」

骨盤内炎症性疾患は、子宮、卵管、卵巣に生じる感染症で、妊娠が困難になったり、卵管における子宮外妊娠の確率が増大したりする場合がある。

生理用ナプキンの費用がないために、年長の男性との性行為に走り、依存と搾取のサイクルにはまってしまう少女もいる。望まない妊娠や、低年齢での出産に至るケースもある。

国連人口基金（UNFPA）と協力してガーナで青少年の性的健康問題に取り組むアジョア・ニャンテング・イェンイ氏は、「生理用ナプキンと引き替えに、男性が少女らを取引的な性的関係に誘っている」と述べた。

「多くの少女が若さゆえに犠牲となり、想定外の妊娠に至っている」

ケニア医学研究所と米疾病対策センター（CDC）がケニア西部の農村地域で行った共同調査では、調査対象となった15歳の少女のうち10％が、生理用品を入手するために男性と性的関係を持っていた。

生理用ナプキンはぜいたく品

活動家らはアフリカ諸国に対し、生理用品に対する税金（西側諸国では俗に「タンポン税」と呼ばれる例が多い）を廃止し、入手しやすくすることを呼びかけている。だが、そうした措置をとったのはケニアやルワンダ、南アフリカなど少数の国に限られる。

ガーナでは、生理用ナプキンに20％の輸入関税に加え、12.5％の付加価値税を課している。ガーナ歳入庁では、生理用ナプキンをぜいたく品に分類している。