最新記事

温暖化

スイスの領土がひっそりと広がる 氷河融解で

2022年8月2日(火)18時36分
青葉やまと

イタリア領に属していた山小屋が氷河融解でスイス領に。税金はどうなる......?

<アルプスのスイス国境は、解けた水が流れ出す方向で決められている>

紛争を仕掛けて領土を拡大しようとする大国がある一方、自然現象によって国境線が引き直されるケースもあるようだ。温暖化により解けた氷河の影響で、アルプスのスイス領土がひっそりと拡大する見込みとなった。

気候変動による気温上昇を受け、スイス・イタリア国境付近にそびえるマッターホルンでは、尾根の一部に広がるテオドール氷河が急速に融解している。氷河の下に構えていた岩地が露出したことで、解けた水がどちらの国に向けて流れるかの分け目となる「分水嶺」が大きく移動する結果となった。

アルプスを走るスイス・イタリア間の国境は、この分水嶺を基準に設定されている。ある地点で氷河から解け出た水がスイス側へと流れればそこはスイス領、イタリア側へ流れてゆけばイタリア領という具合だ。

テオドール氷河の融解が進んだ結果、いまでは分水嶺がスイス側からイタリア側へと食い込み、100メートルほどの区間で国境を再設定する事態となった。

よくある国境変更だが、2ヶ国にまたがる山小屋が問題に

英ガーディアン紙は気温上昇によりテオドール氷河が大きく失われており、1973年から2010年までにその体積のほぼ4分の1が消失したと報じている。急速に溶ける氷河の影響で、両国間の国境線はこれまでにも何度か引き直されてきた。

もっとも、このような引き直しは通常、大きな争いの種になることはない。政治レベルの問題にはならず、測量士たちが現場に出向くだけで国境の再設定が行われている。スイス連邦地形局で国境管理を担当するアラン・ウィッチ氏は、英テレグラフ紙に対し、「大した価値のない領土をめぐって議論しているのです」とこともなげに語る。

ただし、今回は国境線上にリフュージオ・グイデ・デル・チェルヴィーノと名付けられた山小屋が建っていることで、その帰属をめぐり両国間の協議に発展した。山小屋とはいっても大規模なもので、イタリアン・レストランや宿泊施設が備わる。年間を通じて登山者やスキー客たちに愛用されており、少なくない税収が発生している。

もとはイタリアだった山小屋、氷河融解で大部分がスイス領に

ユーロ・ニュースとAFP通信の共同記事によると、1984年に山小屋が建てられた当時は、山小屋全体がイタリア領に属していた模様だ。ところが分水嶺の変化を受け、いまでは入り口がかろうじてイタリア側に残るのみとなった。

山小屋は40床ある宿泊施設とレストランなどを有するが、いまではそのほとんどを含む全体の3分の2がスイス側に立地している。宿泊者はイタリアから山小屋に入り、夜はスイス領で寝るという不思議な体験をする。

ほぼスイスに位置するようになったいまでも、山小屋は創業当時の伝統に倣い、イタリアの習慣に従って営業を続けているようだ。メニューはイタリア語で書かれ、支払いはスイスフランでなくユーロで受け付けている。

では山小屋のなかに検問所があるかというと、さすがにそこまで不便ではないようだ。スイス・イタリアともにシェンゲン協定の加盟国であるため、国境におけるパスポート・コントロールはもともと不要となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中