最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナが求める「勝てるだけの武器」がグローバルな食糧危機を救う

Breaking the Black Sea Blockade

2022年7月14日(木)14時49分
ブライアン・クラーク、ピーター・ラウ(共に米ハドソン研究所上級研究員)
HIMARS

ウクライナ東部でHIMARS車両に搭載されたロケット弾を示すウクライナ軍の部隊長(7月1日) ANASTASIA VLASOVA FOR THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

<現在、ロシア領内を攻撃可能な武器を提供しないという「暗黙の了解」がある。しかし、軍用ドローン「グレーイーグル」で商船の護衛と黒海封鎖を解除でき、ウクライナに眠る2500万トンの小麦輸出が可能に>

ロシアがウクライナに侵攻して以来、アメリカのバイデン政権とその西側同盟国が最も気を配ってきたことは何か。

この戦争をウクライナの国境と黒海の内側に封じ込めること、そしてロシアとの直接対決と解釈されかねない行為を避けることだ。

ウクライナ側に提供してきた武器を見れば分かる。仮にNATO軍がロシアと戦うなら射程の長いミサイルや火砲を投入し、空軍力を駆使し、敵機の侵入を阻む飛行禁止空域を設定するはずだ。

しかし今までウクライナ側に供与してきたのはロシア軍と同程度の射程のミサイルや火砲、それに小型のドローン程度だ。

それでも初期段階ではロシア軍の進撃を阻むことができた。しかし戦力が同程度では決着がつかず、現在の東部・南部戦線を見れば明らかなように、戦闘は長引く。結果として先の見えない消耗戦に追い込まれ、ウクライナ兵や市民の死傷者は増える一方だ。

これではウクライナ軍を生命維持装置につないでおくようなもの。ひたすら戦い続けるしかないが、それでもロシア軍の容赦ない砲撃で町や村は次々と抹殺されていく。

ここへきて高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)や多連装ロケットシステム(MLRS)など、より強力な兵器が投入されているが、それでも最前線の戦況は変わっていない。

こうやって戦域をウクライナと黒海に限定しておけば、NATOとロシアの直接対決は回避できるかもしれない。だが、そのせいでウクライナの農家が生産した2500万トンの穀物が輸出できず、畑のサイロで眠っている。その結果、飢餓に直面している国もたくさんある。

「グレーイーグル」が必要

今はちょうど小麦の収穫期だが、前年の収穫の多くが輸出できずに残っている。だから今年の収穫を保管する場所がない。ウクライナ政府は陸路での輸出ルートを確保しようとしているが、時間的な制約もあって実効性のある対策は難しい。

ちなみに、いま市場に出回っている「ウクライナ産」小麦の大半はロシア軍が占領地で略奪したもので、クリミア半島から直接、あるいはロシアの属国シリアなどを経由して輸出されている。

世界銀行によると、この戦争と海上封鎖のせいで、今年は世界各地で深刻な食糧不足に見舞われる人が、2020年比で4000万人近く増えるものと予想される。既に小麦粉やパンなど基本的な食料品の値上がりや燃料価格の高騰が多くの途上国で社会不安を引き起こしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中