最新記事

世界経済

インフレ加速で高まる社会不安　憂慮すべき5カ国まとめ

2022年7月30日（土）11時42分

4.チュニジア

ここ数カ月、多くのチュニジア国民がカイス・サイード大統領を批判するデモに参加している。同大統領は1年前に議会を停止して大統領令による統治を行っており、反政権派はこれをクーデターだと非難している。

北アフリカの小国であるチュニジアは、経済・財政上の危機に陥っており、ウクライナでの戦争により悪化した貧困と生活苦が広がる中、政府は救済措置を求めてIMFとの協議に入っている。

ベリスク・メープルクロフトのアナリストは、チュニジアは世界的な生活コストの高騰により最も深刻な打撃を受ける国の1つになりつつあり、市民による大規模暴動の可能性があるとの見方を示している。

他の多くの中東諸国と同様、チュニジアはロシアとウクライナからの穀物輸入に大きく依存しており、インフレ率は記録的水準となる8.1％に達している。

インフレにより抗議行動は活発になっており、その1つが6月に行われた国内最大の労働組合による全国規模のストライキだ。これは、IMFから40億ドルの融資を確保するための合意の一環として、賃金凍結と補助金削減を行うという政府の計画に反対するものだった。

5.ケニア

8月9日に大統領選挙・総選挙を控えるケニアでは、生活コストの危機的な高騰が緊張を高めている。小麦粉、食用油、ガソリンといった日用品の価格急騰により、インフレは過去5年で最高の8％近くに達している。

また東アフリカに位置するケニアは、過去40年以上で最悪の干ばつに見舞われており、飢餓が広がるとともに、コストのかさむ輸入食料への依存がさらに高まっている。

7月初めには、首都ナイロビで数百人が食料価格の際限のない上昇に抗議してデモ行進し、大統領選挙と総選挙のボイコットを呼びかけた。

ケニアの選挙では自分の民族によって投票先を決める人が多く、往々にして激しい対立と分断が生じる。民族コミュニティー間の暴力による選挙の混乱が見られることもある。

2007年の選挙では、衝突により1300人が死亡したと推定されている。国内には、今回の選挙結果を巡って対立が生じれば深刻な事態になるとの懸念もある。

（Nita Bhalla記者、翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討＝
2026.02.10

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　国際社会は強
2026.02.10

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任　ＥＣＢ理事会のハト派
2026.02.10

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆　任命問題で政権基盤揺
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中