非武装中立のバルト海のオーランド諸島、ウクライナ情勢に戦々恐々

フィンランド南岸のオーランド諸島に住む人々は、ロシアによるウクライナ侵攻が自分たちの暮らしを永久に変えてしまいかねないと危惧している。写真は1日、同諸島マリエハムンのロシア領事館前でウクライナ侵攻に抗議する人々（2022年　ロイター/Stoyan Nenov）

戦闘が続くウクライナは、海と陸を隔てた2000キロ以上の彼方に存在する。だが、フィンランド南岸のオーランド諸島に住む人々は、ロシアによるウクライナ侵攻が自分たちの暮らしを永久に変えてしまいかねないと危惧している。

ロシアのウクライナ侵攻は数十年続いた欧州の安全保障政策を覆したが、ロシアと長い陸の国境を接するフィンランドほど状況が一変した国はほかにない。同国は今年5月、ロシアに報復措置を警告されながらも北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請した。

フィンランドのNATO加盟が、同国の自治領であるオーランドにとって何を意味するかは、まだはっきりしない。しかし、スウェーデン語を話すこの地の住民らは、大切にしてきた自治権が脅かされかねないと心配している。国際協定によって自治権を与えられ、非武装の中立地帯となってから、オーランドは昨年で100周年を迎えた。

ところが、バルト海一帯とロシアとの緊張が急激に高まる中、フィンランドとスウェーデンに挟まれた戦略上の要衝に位置するオーランド諸島を非武装のままにしておくことに、フィンランド国民の一部は疑問を呈し、特別な地位は過去の遺物だと訴え始めている。

フィンランド国際問題研究所の防衛政策研究員、チャーリー・サロニウスパステルナク氏はスウェーデンのテレビで「1国に対して特定の地域を守る責任を求めながら、その地域の防衛に向けて本格的に準備することを許さないというのは、つじつまが合わない」と語った。

オーランド自治政府のベロニカ・ソーンルース首長は、中立の地位を破棄すべきだとの意見には同意できないと言う。NATO加盟による影響を受けないとの言質をフィンランド政府から得ていると指摘し「これがフィンランドの大統領および政府の示した認識であり、われわれオーランド住民はそれ以外の見解を有していない」と語った。

自治権か安全保障か

オーランド諸島は戦略的に重要な場所にあるため、長年にわたって周辺諸国が所有権争いを繰り広げてきた。最初にオーランドに中立的地位を与える協定が締結されたのは、クリミア戦争後の1856年だ。

オーランドの住民約3万人は、伝統的な中立的地位に今でも誇りを抱いている。大半の住民は、森の中に赤い木造住宅が並ぶ最大の島に住み、主に海運業に携わっている。

島民は、フィンランドもしくはNATOの軍が来て自治権が弱まる可能性を懸念する一方で、ロシアに侵攻された場合に自衛できるかどうかという心配も抱いている。