最新記事

ウクライナ戦争

英米シンクタンク、NATO軍・米軍、ベリングキャット──対ロシア情報戦の裏側

2022年6月15日(水)16時10分
秋元千明(英国王立防衛安全保障研究所〔RUSI〕日本特別代表)
ロシア軍

正確に攻撃され炎上するウクライナ東部ルハンスク州のロシア軍拠点(ウクライナ軍提供) Special Operations Forces Command/Handout-REUTERS

<西側諸国はウクライナに武器供与をしているが、それだけではない。軍民が総力でウクライナを支えており、実はシンクタンクがロシアとの情報戦で中心的な役割を果たしている>

先日、ポーランドの首都ワルシャワで開かれたNATO軍司令部と欧州シンクタンクの会合に参加する機会を得た。この会合はウクライナ戦争の現況についてNATO軍司令部の情報担当者が説明するものだった。

そこで強く印象を受けたのは、西側諸国は軍と民間が協力して見えないところで深く戦争に関与しているという現実であった。

情報という武器

ウクライナ戦争では、西側諸国は武器の提供をウクライナに行っているだけで、直接的な介入はしていないように見える。

しかし、果たして本当にそうなのだろうか。確かに義勇兵を除けばウクライナ領内でロシア軍と戦っている西側の兵士はいない。ただし、介入していないということは関与していないということを意味しない。

ロシアが侵攻した時、ウクライナではすでに米国、英国、カナダの特殊部隊が活動していた。彼らは、ロシアが2014年にクリミアを併合して以来、ウクライナ軍を西側の近代的な軍隊にするため、兵士たちの教育、訓練にあたってきた。

しかも、その訓練のカリキュラムは単なる戦術や武器使用だけではなく、心理作戦や電子戦、情報戦など近代戦において重要な領域までカバーしていた。特に情報戦については、米国、英国は特殊部隊とは別に情報機関のスタッフをウクライナに派遣し、ウクライナ情報当局と協力関係を構築してきた。

彼らはロシアがウクライナに侵攻する直前までウクライナ国内で活動していたが、侵攻後、完全になりを潜めた。

彼らは今、何をしているのか。実はウクライナ軍の参謀本部や情報局でNATO側との連絡官として極秘に活動している。

具体的に言えば、ウクライナ軍に作戦面でのアドバイスを与えることや、西側の情報の提供、通信の妨害と傍受、心理作戦としての情報の発信、ゼレンスキー大統領らウクライナ政府指導部の安全確保、西側から提供された兵器の搬入の支援などが任務である。

例えば、ウクライナ軍がロシア軍の戦車や走行車両を対戦車ミサイルなどで撃破していく光景がSNSやニュース映像でよく紹介されるが、あれは決して偶然遭遇したロシア軍の部隊をやみくもに攻撃しているわけではない。

ウクライナ軍がロシア軍機を対空ミサイルで撃墜した時も、黒海のロシア軍艦を対艦ミサイルで撃沈した時も同様である。その裏側で情報を提供しているのは常に西側である。

実はウクライナとの国境に近いポーランド上空や黒海上空の国際空域にはNATO軍や米軍のAWACS(空中警戒管制機)や電子偵察機が常に飛行している。また、黒海の国際水域にもNATO諸国の情報収集艦が展開し、常にロシア軍の動向に目を光らせている。

そして、こうして得た情報はウクライナ国内で活動している西側の連絡官にリアルタイムで送られ、連絡官はこうした情報を取捨選択しながらウクライナ軍に提供している。

その情報に基づいて、ウクライナ軍はドローンを飛行させたり、偵察兵を派遣して目標を確認、攻撃を行うのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中