日本に避難した20代ウクライナ女性が｢新戦力｣に 都内のロシアンパブ大盛況が突きつける課題

日本は、世界から「難民鎖国」と非難されるほど、難民に厳しすぎるとして有名な国である。だが今回のように、ロシアに理不尽に侵略され、雄々しく戦っているウクライナからの避難民たちを受け入れなければ、世論の反発にあうのは間違いない。

難民として受け入れれば、他の国から逃げてきた難民やその支持者たちから、差別ではないかと批判が起きることも考えられる。

そこで、知恵者がひねり出したのが避難民という呼称だったのであろう。

1日2400円で暮らしていかなければならない

4月にポーランドを訪問していた林芳正外相が、ウクライナからの避難民をわずか20人だけ乗せて帰国したことが話題になったが、5月24日の時点で避難民は1040人になっているとNHK（5月24日18時01分）が報じている。

この人たちはあくまでも特例措置としての一時的な受け入れであり、難民条約や入管法に基づく「正規の難民」ではない。

東京都は、ウクライナから避難してきた人々に都営住宅を最大700戸用意するとしている。すでに20組以上が入居しているという。主な家具、家電は都が設置するが、住むとなると水道代や電気代は自腹だそうだ。

近くにウクライナ語やロシア語を話せる人間はいない。スーパーで買い物をするにも一苦労だ。日本語を勉強して仕事に就こうと努力する人もいるが、難しい日本語をマスターして仕事を見つけるのは簡単ではないはずだ。

日本政府は、「一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています」（NHK、4月11日17時16分）

私は1日2400円では暮らせない。このほか、医療費をどうするのか、その際、医療通訳も必要になるが、その確保はできているのかなど、多くの課題があることは素人目にも分かる。

世間が忘れた頃に特例をなくそうとするのではないか

日本政府は、いたずらに戦争を引き延ばすウクライナへの援助は即刻止めて、いま日本で困窮している避難民たちの支援に、そのカネを使うべきである。

しかし、戦争が早期に終結したとしても、すぐに帰国するのは難しいだろう。万が一、この戦争が長期化したら、日本政府は彼女、彼らをどう遇するつもりなのだろうか。

日本人は忘れやすい民族である。長期化すれば毎朝「遠い国の戦争」を報じていたワイドショーもやらなくなり、多くの日本人がウクライナ戦争のことを忘却していく。

そうなれば、世論に敏感な日本政府は、「避難民」という特例をなくそうとするのではないか。

生活の最低保障もなくなり、難民認定を受けられなければ"地獄"を見ることになるかもしれない。