最新記事

インタビュー

「バイデンの率直さは新鮮。民主主義と独裁国の戦いは今後も続く」NATO元事務総長ラスムセン

WORLD WILL SPLIT IN TWO

2022年5月26日(木)12時10分
トム・オコナー(本誌外交担当)
アナス・フォー・ラスムセン

元デンマーク首相で、2014年までNATO事務総長を務めていたラスムセン(2013年) GIORGIO COSULICH/GETTY IMAGES

<ウクライナ戦争が突き付ける21世紀の地政学的現実とその経済的な影響を、本誌単独インタビューで語った>

巧みな策謀でロシアがウクライナからクリミア半島を強奪した2014年、アナス・フォー・ラスムセンはNATOの事務総長だった。あれから8年、今はロシアが本気でウクライナに攻め込み、NATO陣営も本気でロシア側に対抗している。

今こそ世界中の民主主義国は団結して、独裁者たちの陣営に立ち向かうべきだと論ずるラスムセンに、本誌トム・オコナーが4月末に単独インタビューした。

ラスムセンは元デンマーク首相で、退任後の2009年から2014年までNATOを率いる立場にあった。現在は自ら創設したNPO「民主主義同盟財団」の代表として、各国における民主主義の発展と、民主主義陣営の連帯強化に努めている。

しかし今は、NATO加盟を希望するヨーロッパの独立国にロシアが公然と戦争を仕掛け、アジア太平洋地域やアフリカでは中国が欧米流の民主主義に対抗する勢力圏の構築を進めている時代だ。

こうなると民主主義陣営と独裁陣営の緊張が高まるのは必至であり、これまでは緊張緩和の役に立つと考えられていた両陣営間の経済的な絆も、遠からず断ち切られるのではないか。ラスムセンはそう危惧している。

◇ ◇ ◇

――ロシアのウクライナ侵攻を受け、アメリカとNATO加盟国、そしてEUはロシアへの制裁などで結束を強めているが、こうした措置による経済的な打撃は国によって異なる。この団結は維持できるか

むろん、団結の維持は容易でない。アメリカとヨーロッパの分断を図る動きもあるはずだ。だが私の考えでは、この団結は維持できる。

エネルギー問題を例に取ろう。ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を一方的に停止した。これで(ロシア大統領のウラジーミル・)プーチンは、エネルギーを武器として使う意図を明確にした。

しかし武器だと言われたら、ヨーロッパも一致団結して対抗する気になる。ロシアがそうやってくる限り、こちらも団結を強める。

――確かに、ロシアがこう出るのを待っていた向きは多いだろう。支持率が低迷していたアメリカ大統領のジョー・バイデンもその1人だと思う。さて、あなたはバイデン政権の外交政策をどう評価するか?

政治家のリーダーシップに関しては、国外の評価と国内の評価が異なることは珍しくない。ヨーロッパから見ると、バイデンはかなりよくやっている。ヨーロッパとアメリカの連帯はかつてなく強い。

バイデン大統領のリーダーシップが、こういう状況をもたらした。この点に関して、バイデン政権に不満はない。

それに、バイデンは何度か自分の気持ちを率直に述べている。ポーランドを訪問したときは(プーチンを「権力の座にとどまらせてはいけない」という)原稿にない発言をした。あれはヨーロッパ人の心に響いた。経験豊富な指導者であるだけでなく、時には率直に本音を語れる人間だという印象を与えた。

その前には、中国が台湾に侵攻したらアメリカは絶対に守ると断言した。(中国を名指しするのは)外交レベルでは禁忌だが、バイデンは気にしなかった。ヨーロッパの人間から見ると、あれはすごく新鮮だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

楽天G、金融事業の再編協議を再開 銀行やカードの集

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でTOB 完

ビジネス

ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低

ビジネス

日経平均は大幅続伸、史上最高値更新 日銀人事が追い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中