最新記事

インタビュー

「バイデンの率直さは新鮮。民主主義と独裁国の戦いは今後も続く」NATO元事務総長ラスムセン

WORLD WILL SPLIT IN TWO

2022年5月26日(木)12時10分
トム・オコナー(本誌外交担当)
アナス・フォー・ラスムセン

元デンマーク首相で、2014年までNATO事務総長を務めていたラスムセン(2013年) GIORGIO COSULICH/GETTY IMAGES

<ウクライナ戦争が突き付ける21世紀の地政学的現実とその経済的な影響を、本誌単独インタビューで語った>

巧みな策謀でロシアがウクライナからクリミア半島を強奪した2014年、アナス・フォー・ラスムセンはNATOの事務総長だった。あれから8年、今はロシアが本気でウクライナに攻め込み、NATO陣営も本気でロシア側に対抗している。

今こそ世界中の民主主義国は団結して、独裁者たちの陣営に立ち向かうべきだと論ずるラスムセンに、本誌トム・オコナーが4月末に単独インタビューした。

ラスムセンは元デンマーク首相で、退任後の2009年から2014年までNATOを率いる立場にあった。現在は自ら創設したNPO「民主主義同盟財団」の代表として、各国における民主主義の発展と、民主主義陣営の連帯強化に努めている。

しかし今は、NATO加盟を希望するヨーロッパの独立国にロシアが公然と戦争を仕掛け、アジア太平洋地域やアフリカでは中国が欧米流の民主主義に対抗する勢力圏の構築を進めている時代だ。

こうなると民主主義陣営と独裁陣営の緊張が高まるのは必至であり、これまでは緊張緩和の役に立つと考えられていた両陣営間の経済的な絆も、遠からず断ち切られるのではないか。ラスムセンはそう危惧している。

◇ ◇ ◇

――ロシアのウクライナ侵攻を受け、アメリカとNATO加盟国、そしてEUはロシアへの制裁などで結束を強めているが、こうした措置による経済的な打撃は国によって異なる。この団結は維持できるか

むろん、団結の維持は容易でない。アメリカとヨーロッパの分断を図る動きもあるはずだ。だが私の考えでは、この団結は維持できる。

エネルギー問題を例に取ろう。ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を一方的に停止した。これで(ロシア大統領のウラジーミル・)プーチンは、エネルギーを武器として使う意図を明確にした。

しかし武器だと言われたら、ヨーロッパも一致団結して対抗する気になる。ロシアがそうやってくる限り、こちらも団結を強める。

――確かに、ロシアがこう出るのを待っていた向きは多いだろう。支持率が低迷していたアメリカ大統領のジョー・バイデンもその1人だと思う。さて、あなたはバイデン政権の外交政策をどう評価するか?

政治家のリーダーシップに関しては、国外の評価と国内の評価が異なることは珍しくない。ヨーロッパから見ると、バイデンはかなりよくやっている。ヨーロッパとアメリカの連帯はかつてなく強い。

バイデン大統領のリーダーシップが、こういう状況をもたらした。この点に関して、バイデン政権に不満はない。

それに、バイデンは何度か自分の気持ちを率直に述べている。ポーランドを訪問したときは(プーチンを「権力の座にとどまらせてはいけない」という)原稿にない発言をした。あれはヨーロッパ人の心に響いた。経験豊富な指導者であるだけでなく、時には率直に本音を語れる人間だという印象を与えた。

その前には、中国が台湾に侵攻したらアメリカは絶対に守ると断言した。(中国を名指しするのは)外交レベルでは禁忌だが、バイデンは気にしなかった。ヨーロッパの人間から見ると、あれはすごく新鮮だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ 鉄道爆破関

ビジネス

金融規制緩和、FRBバランスシート縮小につながる可

ワールド

サマーズ氏、オープンAI取締役辞任 エプスタイン元

ワールド

ゼレンスキー氏、トルコ訪問 エルドアン大統領と会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中