最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ・ゼレンスキーの演説を支える「38歳スピーチライター」のスゴさ

2022年5月14日(土)16時10分
大門小百合(だいもん・さゆり) *PRESIDENT Onlineからの転載

演説の最後に、ゼレンスキー大統領は、妻のオレーナさんが視覚障害を持つ子どものためのオーディオブック制作に参加したエピソードを披露した。彼女は日本のおとぎ話の音声を吹き込んだという。この時はおとぎ話の題名は明かされなかったが、「桃太郎」だったそうだ。日本文化への配慮も怠らなかったわけだ。

ギリシャやイスラエルでは演説への批判も

とはいえ、ゼレンスキー大統領の演説が、批判を受けることもある。

ギリシャ議会でウクライナ支援を求めた大統領の演説は、多くの議員に歓迎されたが、同時に映し出された、アゾフ大隊隊員によるビデオメッセージには批判が集まった。アゾフ大隊は、現在は内務省傘下の部隊に編入されているが、元々2014年に極右グループを中心に結成され、ネオナチ思想との関連性が指摘されたこともある、いわくつきの部隊だからだ。

「ギリシャ議会でのネオナチ・アゾフ大隊のメンバーの演説は挑発行為だ。ナチスが国会で発言することはできない」と野党の議員のみならず、与党議員数人も反発した。

ビデオに登場した隊員が、「私たちはギリシャ系ウクライナ人だ」と言っていたことを考えると、彼らを通じてギリシャとのつながりを強調する意図があったのかもしれない。しかし、あまりよい選択ではなかったようだ。

イスラエルでは、ロシアの侵攻をホロコーストになぞらえてウクライナへの支持を訴えたが、「第2次世界大戦中に起きたホロコーストは、何事にも比較されるべきものではない」と一部イスラエルメディアから厳しい批判を受けている。

"忘れられた紛争"にしないために

世界の歴史や各国の利害関係は複雑に絡み合っている。だからこそ、ゼレンスキー大統領の演説はあっぱれだと思う反面、危ういと感じるところもあるのだ。

しかし、大統領の演説行脚はこれからも続くだろう。

先日私がインタビューしたスタンフォード大学フーバー研究所の歴史学者、二アール・ファーガソン氏は、こんなことを言っていた。

「残念ながら、過去の例から見ても、人々は災害などへの興味を失いやすいことが証明されています。(昨年8月にアメリカ軍が撤退した)アフガニスタンを見てください。何週間もの間、アフガニスタンがタリバンの手に落ちたことが一番の話題になっていました。でも、数カ月後の今、ほとんどのアメリカ人はまったく気に留めていません。この戦争が長引けば、ウクライナも同じ運命をたどるかもしれないのです」

ウクライナを"忘れられた"紛争のシリア、アフガニスタン、イラク、ミャンマーにしないためにも、ゼレンスキー大統領の必死の発信には意味がある。世界の人々が関心を持っている間にウクライナの戦争を終わらせなければ、忘れ去られて戦争が延々と続くことにもなりかねない。そんな最悪のシナリオを現実にしてはいけないと強く感じている。

大門小百合(だいもん・さゆり)

ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員
上智大学外国語学部卒業後、1991年ジャパンタイムズ入社。政治、経済担当の記者を経て、2006年より報道部長。2013年より執行役員。同10月には同社117年の歴史で女性として初めての編集最高責任者となる。2000年、ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学でジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年、キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドに滞在し、現地の女性たちについて取材、研究する。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』(ジャパンタイムズ)、国際情勢解説者である田中宇との共著『ハーバード大学で語られる世界戦略』(光文社)など。


※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら
presidentonline.jpg




今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 5
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 6
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中