最新記事

ウクライナ侵攻

反プーチン派に残ったのは絶望と恐怖と無力感...ロシア国民の本音とは【現地報告】

BACK TO THE U.S.S.R.

2022年4月28日(木)17時35分
アンナ・ネムツォーワ(米オンライン誌「デイリー・ビースト」モスクワ支局員)

220405P18_NEM_04.jpg

ブヌコボ国際空港でロシアからの出国を急ぐ人々(3月3日) Newsweek Japan

外国に何らかのコネがあるロシア人も、今はなかなか国境を越えられない。欧米諸国に不動産を所有しているとか、そこに知人や親戚がいる人でさえだ。アンナも、姉妹が暮らす日本が恋しいと言う。東京の目黒川で花見をし、恵比寿でビールを飲んだのは楽しい思い出だ。

しかし今は、しかるべきビザを持つ人でも外国へ出るのは難しい。カリーニングラードはポーランドとリトアニアの間にあるロシアの飛び地だが、新型コロナウイルスの感染対策で国境が閉鎖されているため、隣国への脱出はできない。

だからみんな「取りあえずロシア本土へ移動する航空券を確保したい。でも、さっき調べたらサンクトペテルブルク行きで残っていたのは1枚だけで、ビジネスクラスで2000ドルもした」とアンナは嘆く。

「みんな軍隊に招集されるという噂がある。商店の棚は空っぽで、先日は生理用品も買えなかった」と彼女は苦笑する。「こんな調子じゃ、ロシアは石器時代に逆戻りね」

「現状は事実上の戒厳令下だ」

ロシア国内に残る数少ない独立系メディアも活動を禁じられた。最も歴史のある独立系ラジオ局「モスクワのこだま」も止められた。

「もうロシアのジャーナリズムは死んだ。戦争という言葉を使うことさえ許されない現状は、事実上の戒厳令下だ。ロシア軍の蛮行については何も伝えられない」と言ったのは、ウクライナから本誌の電話取材に答えたロシア人ジャーナリストのピョートル・ルザービンだ。

侵攻開始の2月24日、彼は妻でウクライナ人ジャーナリストのナタリアと一緒にウクライナの首都キエフにいて、遠くから聞こえる爆発音に不気味な予感を抱いたという。情けない状況だが、ウクライナにいる限りその事実をきちんと報じることができる。「もしいまモスクワにいたら、気が狂っていたかもしれない」

その1週間後には、ロシア国内の一般市民もわれ先に国外へ逃れようとし、空港は大混乱になった。1917年のロシア革命では貴族や富裕層が続々と海外へ逃れたが、今度は庶民が逃げたがっている。3月半ばまでに、IT系の技術者やビジネスマンを含め、25万人以上のロシア国民が国外へ脱出していた。

「ギフト・オブ・ライフ」など、病気の子を支援するロシアの主な慈善団体は政府に、ウクライナでの暴力をやめるよう呼び掛けてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告

ワールド

アングル:米共和党、銃団体と亀裂で選挙リスク ミネ

ビジネス

ネトフリのワーナー買収案、英政治家らが厳正審査要求
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中