最新記事
ロシア

戦争はいずれ終わるが「道徳的排除」は世界から消えない

2022年4月7日(木)11時30分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学国際学部教授)
大量虐殺が行われたとみられるブチャの街

ウクライナ軍が5週間ぶりに奪還したキーウ近郊のブチャでは、多くの民間人が遺体となって発見された(4月6日) Alkis Konstantinidis-REUTERS

<戦争の醜い面は、集団アイデンティティーによる分断と憎悪だ。「モラルのダブルスタンダード」を含むあらゆる二重規範はロシアだけの問題ではない>


戦争が終わり、握手を交わすリーダーたち
帰らぬ人となった息子をただただ待ち続ける婆さん
あの女性も愛しい主人を今も待ち続ける
子供たちも勇敢な父さんの帰りが待ち遠しい
誰が国を売ったのか知る由もない
けれど、その代償を払わされた者は確かにいた(見た)!

これはアラブ現代史においてパレスチナ人で最も偉大な詩人の一人、マフムード・ダルウィーシュが残した言葉である。ロシアのウクライナ侵攻の影響か、アラブ諸国のSNS上で再び注目され話題を呼んでいる。

戦争はいずれ終わりが来る。しかし戦争が終わった後も、残された破壊の爪痕は計り知れないものだ。戦争は人々の暮らしの全てを変えてしまい、命と国を守ることに必死となる。これこそ、戦争の本質である。

『戦争論』とプーチン

テレビ画面越しに逃げ惑うウクライナ市民を見て、戦争の理不尽さを改めて突き付けられる。戦争が勃発すると、それはロシアとウクライナの現在の戦争であれ、過去20年間にアラブ地域で起きた戦争であれ、多くの疑問が私たちの脳裏をよぎる。戦争の性質とは何か、また、そもそもなぜ戦争が起きるのか? なぜ人々が平和に暮らせないのか? なぜそこまで人間は理不尽な暴力ができるのか? このように説明の付かない疑問や難問が次々と浮かんでくる。不当な暴力を全て説明できるものはありますか?

言語を問わず多くの歴史本を読んでみると、人間が平和に暮らすことは不可能だという率直な印象を抱くことが多い。「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とプロイセンの軍人だったクラウゼヴィッツは『戦争論』で力説する。これこそ、プーチン大統領の手法を体現している言葉だろう。プーチン政権になってから、ロシアの戦争経験が増えていったのも事実である。今回のウクライナ侵攻は、1999年にウラジーミル・プーチンが首相に就任して以来、6回目の直接軍事介入だ。これらにはコソボ、ウクライナ(クリミア)、グルジア、チェチェンが含まれ、今も続くシリアへの軍事介入は中東で初めてのものである。

歴史上の戦争の原因または動機を考えると、そのほとんどは権力拡大のための新しい土地の併合か植民地化、あるいは国家の権力、名声、富を脅す行為への屈辱を晴らし復讐したいという願望だ(最も近い例が、現在のウクライナの戦争だ)。しかし、戦争の一番醜い面は、異常な集団アイデンティティーによる分断と憎悪である。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中