ロシアvsウクライナ情報戦の最前線で起こっていること

ロシア政府が管理する国営メディアの視聴者は、テレグラムのようなプラットフォームを利用しない高齢者層が中心だ。これらの新聞やテレビは、ゼレンスキーの情熱的な演説も、ロシア人と西側に向けた訴えも、ほぼ無視してきた。

しかし、ロシア当局は「キエフの幽霊」神話を攻撃し始めている。ロシア連邦共産党機関紙のプラウダは、「実在の人物というよりプロパガンダの神話に近い」と断じた。

ニュースサイトのスボボドナヤ・プレッサはパイロットの名前を具体的に挙げ、2014年にウクライナ東部のドンバス地方で分離独立派がウクライナ軍と戦闘に発展した際に、ロシア人を爆撃した兵士だと非難した。

ロシアのプロパガンダ機関は、「キエフの幽霊」が年配のメディア消費者にも広がっていると考えている。それは、親ウクライナの情報が、ソーシャルメディアから広がっているということだ。

ただし、ロシア政府は今もかたくなに、この戦争を「特別軍事作戦」と呼び続けている。そのため、長く困難な戦いになりそうな紛争に対して国民の熱意を鼓舞しようにも、思うようにいかない。

2015年に政府の支援を受けて創設された準軍事組織の青少年軍は3月1日に、「ウクライナ領内で特殊作戦を遂行中の兵士」に感謝の手紙を書こうと呼び掛けた。

この投稿に付いた数百件のコメントの大半は肯定的だが、懸念や混乱を示す内容は即座に削除されている。中には、「戦争をしていないのに兵士に手紙を書けるのか？」と問う人もいた。

国民の戦意高揚を図る一方、侵攻ではないと言い張るというばからしいほどの矛盾に、ロシアの国営メディアは苦境に陥っている。

週刊紙「論拠と事実」は旧ソ連時代には進歩的な報道で当局ににらまれたものだが、3月3日付の記事で最も読まれたトップ5は、軍事3本（ウクライナ軍が自国民を攻撃か、ウクライナが核兵器開発を計画か、ゼレンスキーがプーチンに降伏か......と仮定や想像の話ばかり）と金融2本（物価上昇に伴う年金支給額引き上げ、インフレ率上昇を受けてローン返済一時停止の提案）だった。

旧ソ連時代から一貫して政府べったりのプラウダに至っては、そうした金融関連の悪いニュースを一蹴するかのようだ。

物価上昇は制裁とは無関係、欧米企業の撤退は彼らの短慮の表れ、制裁は原油価格を上昇させるだけでロシアに味方し、欧米には打撃......。ウクライナ側が普通の人々の勇敢さをアピールしているのとは対照的に、新帝国主義的で弁解がましい内容で、戦争に対する世論の支持拡大は難しいだろう。