最新記事

中国

人民日報がウクライナ危機に乗じた反米キャンペーンを開始

At Home, 'Neutral' China Pushes Vladimir Putin's Agenda on Ukraine War

2022年3月30日(水)17時16分
ジョン・フェン

それでも、アメリカをはじめ主要国がプーチンを世界の舞台から孤立させようとする中で、中国はロシアを外交的・政治的に援護していると西側諸国は見ている。その証拠に、中国はロシアを非難しない。しかも、国内向けには反米反西欧の強いメッセージを発している事実もある。

ロシアのNATOに対する不満を繰り返し説明た29日付の人民日報の論説は、まさに習とプーチンの絆をさらに象徴するものだった。こうした中露首脳の接近を、米政府は不安視している。

この論説は、21世紀の国際関係に対する中国の見方をも如実に表している。中国政府指導者の目から見ると、力の劣る国々は常にアメリカの指導者の言いなりだ。ウクライナのような中小国、ひいては冷戦後にNATO加盟を選んだ国々には、自国の外交・安全保障政策を決定する能力はほとんどない、というのだ。

人民日報の社説は、バイデンが好んで使う「民主主義対独裁主義」「善対悪」という概念にも矛先を向け、「ブロック対立」や「イデオロギー対立の誘発」によって中国の発展を抑制しようとしている、と暗にバイデンを非難した。

中国の対米代理戦争

中国とロシアとの連携は、2月のウクライナ侵攻のずっと前から始まっていたと考える人も多い。なかには両国が団結するのは必然と見る人さえいる。2月4日の中露首脳会談後に発表された5000語にも及ぶ共同声明で、中国はロシアがNATOに対して抱く安全保障上の懸念を正式に支持し、ロシアはアジア全体を包含するインド太平洋地域へのアメリカの関与に対する中国の不満に同調していたからだ。

ウクライナ紛争をめぐる中国の姿勢は、ロシアを全面的に支持するだけでなく、ドナルド・トランプ前大統領の政権下で本格化したアメリカとの対立における中国の姿勢を鮮明に表している。
.
つまり中国のロシア支援はアメリカに対する代理戦争のようなものだと観測筋は見ている。中国が、衰退に向かう末期的な超大国とみなすアメリカに対する戦争だ。

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中