最新記事

中国

人民日報がウクライナ危機に乗じた反米キャンペーンを開始

At Home, 'Neutral' China Pushes Vladimir Putin's Agenda on Ukraine War

2022年3月30日（水）17時16分
ジョン・フェン

それでも、アメリカをはじめ主要国がプーチンを世界の舞台から孤立させようとする中で、中国はロシアを外交的・政治的に援護していると西側諸国は見ている。その証拠に、中国はロシアを非難しない。しかも、国内向けには反米反西欧の強いメッセージを発している事実もある。

ロシアのNATOに対する不満を繰り返し説明た29日付の人民日報の論説は、まさに習とプーチンの絆をさらに象徴するものだった。こうした中露首脳の接近を、米政府は不安視している。

この論説は、21世紀の国際関係に対する中国の見方をも如実に表している。中国政府指導者の目から見ると、力の劣る国々は常にアメリカの指導者の言いなりだ。ウクライナのような中小国、ひいては冷戦後にNATO加盟を選んだ国々には、自国の外交・安全保障政策を決定する能力はほとんどない、というのだ。

人民日報の社説は、バイデンが好んで使う「民主主義対独裁主義」「善対悪」という概念にも矛先を向け、「ブロック対立」や「イデオロギー対立の誘発」によって中国の発展を抑制しようとしている、と暗にバイデンを非難した。

中国の対米代理戦争

中国とロシアとの連携は、２月のウクライナ侵攻のずっと前から始まっていたと考える人も多い。なかには両国が団結するのは必然と見る人さえいる。2月4日の中露首脳会談後に発表された5000語にも及ぶ共同声明で、中国はロシアがNATOに対して抱く安全保障上の懸念を正式に支持し、ロシアはアジア全体を包含するインド太平洋地域へのアメリカの関与に対する中国の不満に同調していたからだ。

ウクライナ紛争をめぐる中国の姿勢は、ロシアを全面的に支持するだけでなく、ドナルド・トランプ前大統領の政権下で本格化したアメリカとの対立における中国の姿勢を鮮明に表している。
.
つまり中国のロシア支援はアメリカに対する代理戦争のようなものだと観測筋は見ている。中国が、衰退に向かう末期的な超大国とみなすアメリカに対する戦争だ。

＜関連記事＞
・ウクライナで中国DJI社製ドローン分析製品が、ロシアによるミサイル誘導に使われている
・ウクライナ戦争を陰で支える中国に制裁を

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に
2025.04.03

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止＝
2025.04.03

ワールド

再送日本の関税24％、働き掛け奏功せず　安倍元首相
2025.04.03

ビジネス

ＢＨＰ、豪鉄鉱石・石炭部門の分離を検討
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中