最新記事

日本企業

日本企業よ、もういい加減「70年代の働き方」をアップデートしよう

MAKING JAPAN PRODUCTIVE AGAIN

2022年3月30日（水）17時31分
浜田宏一（元内閣官房参与、米エール大学名誉教授）

女性首長が改革の旗振り役に

とはいえ長く受け継がれてきた慣行を変えるのは容易ではないし、日本では構造改革は根強い抵抗に遭ってなかなか進まない。ただ幸いにも、女性のリーダー、特に自治体の女性首長の試みには期待が持てる。日本でも21世紀に相応しい労働文化の確立に向けて、新たな動きが芽生えているようだ。

東京都の小池百合子知事は防衛相、首相補佐官（国家安全保障担当）など政府の要職を歴任した女性リーダーの代表格だ。エジプトのカイロ・アメリカン大学で学んだ国際派で、通訳、ニュースキャスターとしても活躍し、多様な労働文化を経験してきた。それを生かし、小泉純一郎元首相の下で環境相を務めた時代には猛暑の最中にもスーツにネクタイという不合理な慣行に異議を申し立て、「クールビズ」推進の旗を振った。

高橋はるみ元北海道知事も重要な改革を先導した。北海道は夏の日照時間が長い。始業・終業時刻を早めるサマータイム制を導入すれば、省エネ効果もあるし、終業後の時間を有効に使える。だが日本ではサマータイム制の導入には消極的な声が多い。そこで高橋は手始めに北海道庁での試験的導入に踏み切った。

このように女性リーダーが働き方改革で中心的な役割を果たすのは訳がある。彼女たちは政界入りする時点で既に伝統の壁を打ち破ってきた人たちだ。

加えて、日本では働く女性は男性以上に困難を抱えているが、彼女たちはそれをよく知っている。子育てや老親の介護で女性が男性よりはるかに大きな役割を担う現状では、より柔軟な働き方ができるかどうかが、仕事を続けるか辞めるか、女性たちの決断の鍵を握る。労働力人口が急速に減りつつある日本では、女性の就労を支える国の政策や企業の取り組みの強化は、経済全体の底上げに大きな効果を発揮する。

生産性の向上だけでなく、人々が健康で幸福に暮らすためにも、日本は前時代的な働き方をアップデートしなければならない。パンデミック後のより柔軟な就労形態の導入、デジタル化の推進、さらには北海道庁方式のサマータイム制をまずは東京で試行するなど、より広く採り入れること。それらが当面の課題だろう。ささやかな変化のようだが、こうした試みを通じてより生産性の高い活気あふれる経済活動が可能になり、日本は豊かな未来に向けて確かな一歩を踏み出せるはずだ。

©Project Syndicate

KOICHI_HAMADA_profile.jpg浜田宏一　KOICHI HAMADA
経済学博士、米エール大学名誉教授。内閣府経済社会総合研究所長などを経て、安倍内閣で情報提供や助言を行う内閣官房参与を務めた。近著に『21世紀の経済政策』（講談社刊）。

【関連記事】
職場にしか所属コミュニティーがない日本の中高年男性の悲劇
「仕事辞めたい」　本当に辞める前にすべき１つの質問

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02

ワールド

中国、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング調査を再延長
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中