最新記事

日本企業

日本企業よ、もういい加減「70年代の働き方」をアップデートしよう

MAKING JAPAN PRODUCTIVE AGAIN

2022年3月30日（水）17時31分
浜田宏一（元内閣官房参与、米エール大学名誉教授）

女性首長が改革の旗振り役に

とはいえ長く受け継がれてきた慣行を変えるのは容易ではないし、日本では構造改革は根強い抵抗に遭ってなかなか進まない。ただ幸いにも、女性のリーダー、特に自治体の女性首長の試みには期待が持てる。日本でも21世紀に相応しい労働文化の確立に向けて、新たな動きが芽生えているようだ。

東京都の小池百合子知事は防衛相、首相補佐官（国家安全保障担当）など政府の要職を歴任した女性リーダーの代表格だ。エジプトのカイロ・アメリカン大学で学んだ国際派で、通訳、ニュースキャスターとしても活躍し、多様な労働文化を経験してきた。それを生かし、小泉純一郎元首相の下で環境相を務めた時代には猛暑の最中にもスーツにネクタイという不合理な慣行に異議を申し立て、「クールビズ」推進の旗を振った。

高橋はるみ元北海道知事も重要な改革を先導した。北海道は夏の日照時間が長い。始業・終業時刻を早めるサマータイム制を導入すれば、省エネ効果もあるし、終業後の時間を有効に使える。だが日本ではサマータイム制の導入には消極的な声が多い。そこで高橋は手始めに北海道庁での試験的導入に踏み切った。

このように女性リーダーが働き方改革で中心的な役割を果たすのは訳がある。彼女たちは政界入りする時点で既に伝統の壁を打ち破ってきた人たちだ。

加えて、日本では働く女性は男性以上に困難を抱えているが、彼女たちはそれをよく知っている。子育てや老親の介護で女性が男性よりはるかに大きな役割を担う現状では、より柔軟な働き方ができるかどうかが、仕事を続けるか辞めるか、女性たちの決断の鍵を握る。労働力人口が急速に減りつつある日本では、女性の就労を支える国の政策や企業の取り組みの強化は、経済全体の底上げに大きな効果を発揮する。

生産性の向上だけでなく、人々が健康で幸福に暮らすためにも、日本は前時代的な働き方をアップデートしなければならない。パンデミック後のより柔軟な就労形態の導入、デジタル化の推進、さらには北海道庁方式のサマータイム制をまずは東京で試行するなど、より広く採り入れること。それらが当面の課題だろう。ささやかな変化のようだが、こうした試みを通じてより生産性の高い活気あふれる経済活動が可能になり、日本は豊かな未来に向けて確かな一歩を踏み出せるはずだ。

©Project Syndicate

KOICHI_HAMADA_profile.jpg浜田宏一　KOICHI HAMADA
経済学博士、米エール大学名誉教授。内閣府経済社会総合研究所長などを経て、安倍内閣で情報提供や助言を行う内閣官房参与を務めた。近著に『21世紀の経済政策』（講談社刊）。

【関連記事】
職場にしか所属コミュニティーがない日本の中高年男性の悲劇
「仕事辞めたい」　本当に辞める前にすべき１つの質問

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ　鉄道爆破関
2025.11.20

ビジネス

金融規制緩和、ＦＲＢバランスシート縮小につながる可
2025.11.20

ワールド

サマーズ氏、オープンＡＩ取締役辞任　エプスタイン元
2025.11.20

ワールド

ゼレンスキー氏、トルコ訪問　エルドアン大統領と会談
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中