最新記事

顔認証

ウクライナ国防省、顔認識AIを導入　ロシア工作員の発見に利用か

2022年3月22日（火）19時00分
青葉やまと

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙が『私たちが知っている形のプライバシーを終えんに導くかもしれない秘密主義の企業』として2020年に報じると、同社は批判的な報道と法廷闘争の渦に巻き込まれた。

同社のスマホアプリでは、捜査機関のみならず一般ユーザーでも顔写真の検索が可能であった。Appleは規約違反だとしてアプリの公開を停止している。米イリノイ州では、利用者の許諾を得ない写真収集に関する集団訴訟が勃発した。

カナダ、スウェーデン、フランス、イタリアなどのプライバシー保護当局は収集活動を違法と判断し、データ削除とソフトの提供中止などを命じた。同社は一般ユーザーへの提供を停止ししたものの、各国の捜査機関などを対象に引き続き技術を提供している。

ウクライナでの用途について米インサイダー誌は、ロシアにおける監視技術の利用法と対比し、比較的問題が少ない形ではないかと論じている。ロシアでは反戦を訴える人々を監視カメラで確認し連行するなど、「より非道な用途で利用されている」と同誌は指摘する。

ロシア側にAIの弱点をつかれる可能性

このほか技術的な論点として、外部からの攻撃に対して脆いとの指摘もある。これによりロシア側に反撃の隙を与えかねない。

画像認識AIは一般に、悪意のあるデータの混入に対して無防備だ。機械学習による画像認識の隙をつき、画像の細部を人間の目では気づかない程度に改変することで、判断の拠り所となる「特徴量」を大幅に狂わせることができる。

このような画像は「敵対的サンプル」と呼ばれる。例えば現実世界においても、道路標識にごく小さなステッカーを貼ることで自動運転車を誤作動させるなどの攻撃が脅威となってきている。

敵対的サンプルを生成すれば、ある顔写真を一見してまったく同じ見た目に保ちながら、AIに対してはあたかも別人のように誤認させることも可能だ。とくにClearview AIは一般に公開されているソーシャルメディアを情報源としていることから、ロシアの工作員を含めた誰もが、敵対的サンプルを容易にデータベース内に紛れ込ませることができる。

さらには、意図的な妨害工作がなくとも、誤検出はわずかな確率で起こり得る。ニューヨークで監視技術監督プロジェクトを推進するアルバート・フォックス・チャン氏はロイターに対し、「善意のはずだった技術が誤動作し、まさにその技術によって守られるはずの人々に危害が加わることになるでしょう」と警告を発している。

先端技術をめぐっては、すでに展開中のスターリンク衛星通信の使用に関しても、電波発信中の地点がロシアの標的とされる危険性が指摘されている。サイバー空間との同時展開が特徴的なウクライナ侵攻では、今後も新興技術をめぐり、前例のない攻防が繰り広げられる可能性がありそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価　有志国会合
2026.01.07

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2％に減速　ＥＣＢ目標と
2026.01.07

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加　失業率6.3％
2026.01.07

ビジネス

シェブロン、ルクオイル海外資産入札でＰＥと連携　2
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中