最新記事

顔認証

ウクライナ国防省、顔認識AIを導入　ロシア工作員の発見に利用か

2022年3月22日（火）19時00分
青葉やまと

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙が『私たちが知っている形のプライバシーを終えんに導くかもしれない秘密主義の企業』として2020年に報じると、同社は批判的な報道と法廷闘争の渦に巻き込まれた。

同社のスマホアプリでは、捜査機関のみならず一般ユーザーでも顔写真の検索が可能であった。Appleは規約違反だとしてアプリの公開を停止している。米イリノイ州では、利用者の許諾を得ない写真収集に関する集団訴訟が勃発した。

カナダ、スウェーデン、フランス、イタリアなどのプライバシー保護当局は収集活動を違法と判断し、データ削除とソフトの提供中止などを命じた。同社は一般ユーザーへの提供を停止ししたものの、各国の捜査機関などを対象に引き続き技術を提供している。

ウクライナでの用途について米インサイダー誌は、ロシアにおける監視技術の利用法と対比し、比較的問題が少ない形ではないかと論じている。ロシアでは反戦を訴える人々を監視カメラで確認し連行するなど、「より非道な用途で利用されている」と同誌は指摘する。

ロシア側にAIの弱点をつかれる可能性

このほか技術的な論点として、外部からの攻撃に対して脆いとの指摘もある。これによりロシア側に反撃の隙を与えかねない。

画像認識AIは一般に、悪意のあるデータの混入に対して無防備だ。機械学習による画像認識の隙をつき、画像の細部を人間の目では気づかない程度に改変することで、判断の拠り所となる「特徴量」を大幅に狂わせることができる。

このような画像は「敵対的サンプル」と呼ばれる。例えば現実世界においても、道路標識にごく小さなステッカーを貼ることで自動運転車を誤作動させるなどの攻撃が脅威となってきている。

敵対的サンプルを生成すれば、ある顔写真を一見してまったく同じ見た目に保ちながら、AIに対してはあたかも別人のように誤認させることも可能だ。とくにClearview AIは一般に公開されているソーシャルメディアを情報源としていることから、ロシアの工作員を含めた誰もが、敵対的サンプルを容易にデータベース内に紛れ込ませることができる。

さらには、意図的な妨害工作がなくとも、誤検出はわずかな確率で起こり得る。ニューヨークで監視技術監督プロジェクトを推進するアルバート・フォックス・チャン氏はロイターに対し、「善意のはずだった技術が誤動作し、まさにその技術によって守られるはずの人々に危害が加わることになるでしょう」と警告を発している。

先端技術をめぐっては、すでに展開中のスターリンク衛星通信の使用に関しても、電波発信中の地点がロシアの標的とされる危険性が指摘されている。サイバー空間との同時展開が特徴的なウクライナ侵攻では、今後も新興技術をめぐり、前例のない攻防が繰り広げられる可能性がありそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で
2026.03.01

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、トランプ氏は攻撃
2026.03.01

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停
2026.03.01

ワールド

ＩＡＥＡ理事会、2日に緊急会合　イラン攻撃協議　ロ
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中