最新記事

ウクライナ情勢

「みんなトラウマになる」「この臆病者を見ろ」「どこの国境でも人種差別」...ウクライナ難民ルポ

SEEKING SANCTUARY

2022年3月18日(金)18時40分
ダイアン・ハリス、ファトマ・ハレド、ハレダ・ラーマン

220322P24_LPO_03.jpg

リビウの駅でポーランド行きの列車への乗車を待つ人々(2月27日) ETHAN SWOPE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

EUの分断がプーチンの狙い

シリア人と違って、ウクライナ人には肌の色や宗教など、ヨーロッパとの共通点がある。

だが西ヨーロッパには、東欧の人々は貧しく、文化的価値観を共有していないという先入観がある。だから軋轢が起きるリスクはあるとパレクは言う。

2015年には欧州の政界でこうしたテーマが強調され、欧州全域で右派的な感情がさらに高まった。同じことが再び起これば、プーチンに有利に働く可能性がある。

「ここ8年ほどの間に誕生した右派政権には独裁的な傾向があり、法の支配や人権の原則、国際的に認められた条約から離れようとしている」とパレクは指摘する。「法の支配、民主的な選挙、国際法といった民主主義の原則が(西側諸国で)損なわれたら、プーチンは堂々と民主主義や法の支配を無視できる」

アメリカの保守系シンクタンク「ランド研究所」に所属するチャールズ・リースとシェリー・カルバーストンを含む一部の専門家は、ウクライナ難民の状況は2015年の危機と「同じか、それ以上」に欧州政治に影響を与えかねないと警告する。

「今回のウクライナ人の大移動は、規模において(2015年のときを)はるかに上回っている。それだけ政治的な影響も大きくなるだろうし、右翼や民族主義の運動を勢いづかせるリスクがある」。リースとカルバーストンはロシア軍侵攻の1週間前に、そう論じていた。「過去に移民の流入を経験した社会が新たな難民に反発すれば、NATO加盟国のさらなる分断を招くだろう。ロシアはそれを歓迎し、偽情報を拡散させて分断を広げようとするはずだ」

黒人少女より白人を優先

今でさえ、ウクライナから逃げてきても温かく歓迎されるとは限らない立場の人がいる。ウクライナに居住、就労、留学していたが市民権のない外国籍の人たちだ。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのベンジャミン・ワードによると、アフガニスタンやインドなど外国籍を持つ人の場合、ヨーロッパ国境では法的立場が弱い。また欧州的な文化や信仰を共有していないから敬遠されやすい。

戦火を逃れて安全な場所へ逃げようとしたウクライナ在住の黒人の中には、この違いを思い知らされた人もいる。

ウクライナに足止めされているアフリカ系の学生たちは、自分たちに向けられた敵意をソーシャルメディアに投稿している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中