最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナの部品がないとロケットも作れず 「宇宙大国ロシア」はプーチンの幻想

2022年3月26日(土)13時30分
知野恵子(ジャーナリスト) *PRESIDENT Onlineからの転載

現場の調整は大変だろうが、ロシア以外のロケットに切り替える選択肢がある。ISSでの任務をロシアが放棄するなら、他国の技術を使うことも可能だ。米企業が購入してきたロシア製エンジンも、開発中の米国製のものに置き換える計画が進んでいる。

つまり「ロシアがいなくなると、宇宙開発が止まってしまう」ような状況ではない。かつてロシアは米国と宇宙覇権を争ったが、今は中国と米国が争う。ロシアの存在感は薄くなっている。

宇宙開発の力を示す指標のひとつに年間のロケット打ち上げ回数がある。2021年の1位は中国、2位は米国、3位はロシアとなっている。だが、中国、米国ともに、ロシアの倍以上を打ち上げている。3位のロシアとの差は大きい。

イーロン・マスク氏の活躍も苦々しい

打ち上げた衛星の利用でも、米国の民間企業が活躍する。スペースXは、多数の小型通信衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」事業を進めている。

ロシアの侵攻でネット接続が遮断されたウクライナの副大統領が、スペースXのイーロン・マスク氏にツイッターで助けを求めると、マスク氏はすぐにネット回線を使えるようにし、スターリンク用の通信機器もウクライナへ送った。専門家から「通信時に位置を割り出され、攻撃目標にされる恐れがある」と指摘されると、マスク氏も利用時の注意を呼びかけた。ロシアは一連の動きを苦々しく思っていることだろう。

ロシアが欧州の衛星を打ち上げ拒否したことも、スペースXのロケットを目立たせることになった。ロシアのロケットの代わりに使用が検討されているからだ。ロシアが邪魔をすればするほど、米国の企業の価値が高まる、という皮肉な結果を生んでいる。

実はロシアも自分たちの遅れを認識している。2019年にプーチン大統領は演説で、ロシアの宇宙開発について「衛星通信システムなどは、品質、信頼性などで競合相手より劣る」「機器や電子部品の大部分をグレードアップする必要がある」などと指摘した。

そうしたことから今回のロシアの恫喝の意図が透けて見えてくる。

技術力でも、資金力でも、もはや欧米や中国にかなわない。存在感はどんどん薄くなる。ならば恫喝で世界を攪乱(かくらん)し、自らの存在感をアピールし、重要な国だと思わせよう----。これまでもロシアは宇宙の国際交渉で、事あるごとにこういう「正攻法」ではないやり方をしてきた。

ロケットがないアメリカにやりたい放題だったが......

ロシアの宇宙開発の力が落ちたのは、1991年のソ連崩壊後だ。予算が激減し、新たな技術開発ができず、技術者や技術が海外へ流出した。

米国は安全保障上の懸念から、米欧日などの西側諸国で進めていた宇宙ステーションに、ロシアを参加させ流出を抑えようとした。ロシアもそれを受け入れた。

だが、ロシア国内に残った技術者の士気は薄れ、質も劣化していく。2000年代のロシアで、ロケットや衛星の単純なミスや技術不備による失敗が続いたのも、そうしたことが影響したと見られている。

そんな中、思わぬ「敵失」がロシアの窮地を救う。2003年に米スペースシャトルの空中分解事故が起き、乗っていた宇宙飛行士全員が亡くなった。米国は11年にシャトルを退役させることになる。

シャトルがなくなると、ISSへ人を運ぶ手段はロシアのロケットと宇宙船だけだ。ロシアの影響力は俄然大きくなる。米国の足元を見透かして、飛行士をISSまで運ぶ「座席料金」を引き上げるなど、やりたい放題だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準 UPSやアマ

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ワールド

中国外相、キューバ外相と会談 国家主権と安全保障を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中