最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナの部品がないとロケットも作れず 「宇宙大国ロシア」はプーチンの幻想

2022年3月26日(土)13時30分
知野恵子(ジャーナリスト) *PRESIDENT Onlineからの転載

現場の調整は大変だろうが、ロシア以外のロケットに切り替える選択肢がある。ISSでの任務をロシアが放棄するなら、他国の技術を使うことも可能だ。米企業が購入してきたロシア製エンジンも、開発中の米国製のものに置き換える計画が進んでいる。

つまり「ロシアがいなくなると、宇宙開発が止まってしまう」ような状況ではない。かつてロシアは米国と宇宙覇権を争ったが、今は中国と米国が争う。ロシアの存在感は薄くなっている。

宇宙開発の力を示す指標のひとつに年間のロケット打ち上げ回数がある。2021年の1位は中国、2位は米国、3位はロシアとなっている。だが、中国、米国ともに、ロシアの倍以上を打ち上げている。3位のロシアとの差は大きい。

イーロン・マスク氏の活躍も苦々しい

打ち上げた衛星の利用でも、米国の民間企業が活躍する。スペースXは、多数の小型通信衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」事業を進めている。

ロシアの侵攻でネット接続が遮断されたウクライナの副大統領が、スペースXのイーロン・マスク氏にツイッターで助けを求めると、マスク氏はすぐにネット回線を使えるようにし、スターリンク用の通信機器もウクライナへ送った。専門家から「通信時に位置を割り出され、攻撃目標にされる恐れがある」と指摘されると、マスク氏も利用時の注意を呼びかけた。ロシアは一連の動きを苦々しく思っていることだろう。

ロシアが欧州の衛星を打ち上げ拒否したことも、スペースXのロケットを目立たせることになった。ロシアのロケットの代わりに使用が検討されているからだ。ロシアが邪魔をすればするほど、米国の企業の価値が高まる、という皮肉な結果を生んでいる。

実はロシアも自分たちの遅れを認識している。2019年にプーチン大統領は演説で、ロシアの宇宙開発について「衛星通信システムなどは、品質、信頼性などで競合相手より劣る」「機器や電子部品の大部分をグレードアップする必要がある」などと指摘した。

そうしたことから今回のロシアの恫喝の意図が透けて見えてくる。

技術力でも、資金力でも、もはや欧米や中国にかなわない。存在感はどんどん薄くなる。ならば恫喝で世界を攪乱(かくらん)し、自らの存在感をアピールし、重要な国だと思わせよう----。これまでもロシアは宇宙の国際交渉で、事あるごとにこういう「正攻法」ではないやり方をしてきた。

ロケットがないアメリカにやりたい放題だったが......

ロシアの宇宙開発の力が落ちたのは、1991年のソ連崩壊後だ。予算が激減し、新たな技術開発ができず、技術者や技術が海外へ流出した。

米国は安全保障上の懸念から、米欧日などの西側諸国で進めていた宇宙ステーションに、ロシアを参加させ流出を抑えようとした。ロシアもそれを受け入れた。

だが、ロシア国内に残った技術者の士気は薄れ、質も劣化していく。2000年代のロシアで、ロケットや衛星の単純なミスや技術不備による失敗が続いたのも、そうしたことが影響したと見られている。

そんな中、思わぬ「敵失」がロシアの窮地を救う。2003年に米スペースシャトルの空中分解事故が起き、乗っていた宇宙飛行士全員が亡くなった。米国は11年にシャトルを退役させることになる。

シャトルがなくなると、ISSへ人を運ぶ手段はロシアのロケットと宇宙船だけだ。ロシアの影響力は俄然大きくなる。米国の足元を見透かして、飛行士をISSまで運ぶ「座席料金」を引き上げるなど、やりたい放題だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中