最新記事

義勇兵

ウクライナ義勇兵、世界から2万人志願 カナダだけで1個大隊が現地入り

2022年3月16日(水)15時00分
青葉やまと

イギリスからの義勇兵が、ウクライナ西部のリヴィウから東部の最前線に向けて出発する REUTERS/Kai Pfaffenbach

<ウクライナ当局は2万人の志願者が名乗り出たと発表。一部はすでにキエフ入りし、戦闘と後方支援にあたっている>

いわれのない侵略を受けるウクライナに加勢しようと、世界から義勇兵が集まっている。ウクライナ当局によると、52ヶ国から計約2万人が部隊への加勢を志願した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻からわずか2日後の2月26日、外国人部隊の創設を発表し志願者を募っている。その2日後には、外国人義勇兵のビザを免除した。

これに反応し、世界各地から志願者たちが名乗りを挙げている。カタールのアルジャジーラによると最も多いのはアメリカとなっており、およそ3割を占める。これに約2割のイギリスと、各1割未満のドイツ、カナダ、インドが続く。ほかにも少数ながら、クロアチ、イスラエル、ラトビア、デンマーク、オランダ、ポーランド、そして日本など、各地から希望者が集まっている。

実際の志願者数はウクライナ側でないと把握できないことから、水増しを指摘する冷ややかな見方もあった。オスロ大学過激派研究所のカツペル・レカウェク研究員はアルジャジーラに対し、実際に数万人規模の外交人義勇兵が動く事態には至らないとの見方を示している。

「広報活動でしょう。ウクライナが『どうだ、我々には世界中の人々がついているぞ』と示すためのものです......問題を国際化させようとしているのです。」

だが予想に反し、キエフおよびその郊外では、外国人による支援部隊が続々と活動を開始している。

What's the impact of foreign fighters on the war in Ukraine? | Inside Story


カナダから550人が現地入り

カナダのナショナル・ポスト紙は、カナダから550人の志願兵がすでにキエフ入りしたと報じた。

あまりの人数に、カナダからの志願兵だけで1個大隊が編成された模様だ。同紙は現地からの情報をもとに、「あまりに多くのカナダ人兵士がウクライナにいるため、彼らは独自の大隊を構成している」と述べている。大隊は通常500〜600名から成るが、まさにこれに匹敵する規模だ。メイプルリーフを配した独自の袖章には、「カナダ・ウクライナ部隊」の文字が刻まれている。

記事は「このニュースは、他国の軍隊に加わり、命を危険にさらしてロシアの侵略者たちとの戦闘に臨むという、この国の人々による歴史的なムーブメントの新たな証左である」とし、志願兵の勇気を称えた。

ウクライナのキエフ・インディペンデント紙もツイートを通じ、すでに外国人兵士たちが実戦に臨んでいると報じた。「すでに海外からの第1陣がウクライナ義勇軍の国際部隊に合流し、キエフ郊外で戦闘を行なっています。」


参加兵は、すべてが実戦経験をもつわけではない。ドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレは、義勇兵のなかには戦闘未経験者も混在していると報じている。大型車両の運転免許をもっていれば物資と人員の輸送を担うなど、経験に応じた役割をこなしているという。

ウクライナ側は軍隊経験者を優先するものの、そうでない人々も歓迎する意向を示している。ことばの障壁が問題となるため、国ごとにチームを編成し、後方支援にあたることが多いようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中