ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と、「新・核戦争」計画の中身

CRISIS COULD TURN NUCLEAR

2022年2月26日(土)13時33分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)、マーク・アンバインダー(ジャーナリスト)

「新しい戦争計画に含まれるDPOの多くはゼロ段階をカバーするものだ」と、この人物は言う。「ゼロ段階」は、6段階に分かれた戦争計画のうち「環境整備」のフェーズを指す。「これらの能力はどれも実証済みだ。核兵器ではないにせよ、アメリカ側には先制攻撃をかける準備ができていると相手方に伝える意味もある」

この人物は、今年1月に行われた空軍の演習にも言及した。アーカンソー州の小さな飛行場にB 52 爆撃機2機が飛来しただけのことだが、それは「戦力の迅速な展開」というコンセプトの実証だったという。つまり、ロシアのミサイル攻撃が来たら米軍の全爆撃機をできるだけ多くの飛行場に分散させ、戦闘能力を温存するというコンセプトだ。空軍は19年からこうした演習を繰り返しているが、ここへきてそれが新たな核戦争計画に組み込まれた。

「単なるサバイバルの話ではない。戦闘継続の手段でもある」と、この人物は言う。つまり、ロシアの先制攻撃に耐えて、すぐに反撃できる能力をできるだけ多く保持することが目的だ。具体的に言えば、2機1組の爆撃機がどこかの飛行場に緊急避難し、燃料や爆弾の補給などを済ませ、再び飛び立つまでに要する時間は数時間以内。これなら敵に居場所を特定されずに済む。

昨年12月の別の演習では、B52爆撃機がカナダ西部の空軍基地に飛来し、遠隔地への迅速な散開を試している。この演習に参加した将校の1人は空軍機関誌に、要は敵に「予測させない」ことだと語っている。

小規模な核攻撃はやりやすく

だが、予測不可能性と柔軟性にこだわれば「アメリカの意図が伝わりにくくなる。それは私たちが過去50年間考えてきた抑止力の概念と全く相いれない」。そこに懸念があると、この人物は指摘する。

ロシアの爆撃機やミサイルに対するより確実な迎撃、ロシアの偵察衛星の破壊や妨害、ロシアのナビゲーションシステムに対する電子戦、ロシアの指揮系統や電力の妨害、さらには特殊部隊による隠密作戦まで、「核以外の戦闘能力を統合すれば新しい可能性が開ける」と、この人物は言う。「そうすると、核の全面戦争に発展しない程度の小規模な核攻撃は可能だと考えやすくなる」

現在のアメリカの核戦力(実戦配備の核弾頭数)は約1650発。原子力潜水艦に950発、地上の基地に400発、爆撃機に300発という構成だ。

地上配備のミサイルは西部の5つの州にある格納庫に、950発の核弾頭は12隻の潜水艦に搭載され、1隻を除く全ての潜水艦ではいつでもミサイルを発射できる状態が維持されている。B2およびB52爆撃機は国内3カ所の基地に配備され、さらに100発余りの核弾頭が欧州各地に前方展開されている。

この数は冷戦の最盛期から劇的に減少しているが、核戦争計画に直接組み込まれる通常兵器は急増した。通常兵器で信頼性の高い「戦略的攻撃手段」が加わったことは91年の湾岸戦争以降で「最も劇的な変化」だとクリステンセンは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中