ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と、「新・核戦争」計画の中身

CRISIS COULD TURN NUCLEAR

2022年2月26日(土)13時33分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)、マーク・アンバインダー(ジャーナリスト)

バイデン政権が唱える新たな核戦争計画は、自国で保有する全ての軍事・非軍事兵器をひとまとめに新たな抑止力と見なし、敵を物理的に打ち負かすのではなく、機能不全に陥らせることを目指している。

核兵器と通常兵器の境目は、かつてないほど曖昧になっている。それに伴い、75年以上にわたって核兵器の使用を思いとどまらせてきた「戦略的安定」という概念も時代遅れになってきた。ロシアの戦車がウクライナ領に攻め込むかどうかは別として、何らかの軍事衝突が起きれば、この新時代の戦争計画が初めて実行に移されることになる。

昨年6月、アメリカとカナダは冷戦終結以降で最大規模の合同軍事演習を実施した。カナダ北部とアラスカ、グリーンランドにある9つの基地に100機以上の戦闘機と支援部隊を展開させた。演習の目的は、北回りで侵入してくるロシアの爆撃機による攻撃を阻止することにあった。

まだウクライナ情勢が緊迫化する前の段階で、なぜそんな演習が行われたのか。冷戦時代の演習では、迎撃作戦はアメリカの国境付近で行われ、戦闘機がどう対応するかは大なり小なり搭乗員の判断に委ねられていた。しかし今回の演習では、国境から遠く離れた場所で、しかも何千キロにもわたる広い空域で戦闘機を動かした。ステルス戦闘機F22ラプターは北極圏上空でロシア国境まで約300キロの距離まで接近した。遠く離れていても各機は互いに連絡を取り合い、地上局や人工衛星からの指示や情報を受信できた。そして地上では、サイバー戦や宇宙戦のプロが目に見えぬ貢献をしていた。

複数ドメインの攻撃を高度に統合

こうした複数ドメイン(領域)の統合は、現代における戦争の特徴の1つだ。戦闘機の攻撃能力が増していることに加え、今は通常兵器の長距離ミサイルやミサイル防衛システム、サイバー戦、宇宙戦、さらには敵国に潜入した特殊部隊までが統合され、一体として運用できる。

悪夢の9.11同時多発テロから20年、途切れのない紛争に対応するなかでアメリカの戦争遂行能力は高度に統合されてきた。今や通常兵器もデジタル兵器も核戦争計画に盛り込まれている。核兵器の脅威が最大の抑止力とされていたのは昔の話で、今はもっと柔軟で適応力の高い戦争計画が策定され、そこでは心理戦や秘密の偽装工作も含めて「政府の全体」が統合されている。

こうした変化を反映させるため、米戦略軍(STRATCOM)は2019年4月30日に、ほぼ10年ぶりで戦争計画の大改訂版を作成した。1000ページを超す膨大な文書だが、そこではロシアと中国、イラン、北朝鮮の脅威を念頭に、改めて「大国間の競争」に焦点を当てている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中