最新記事

新型コロナウイルス

英女王のコロナ感染でイングランドの規制全廃めぐる戦いが再燃

How Queen Elizabeth II's Positive COVID Test Became a Political Battlefield

2022年2月22日(火)20時13分
ジャック・ロイストン
エリザベス女王

夫・フィリップ殿下の葬儀でも社会的距離を守っていたエリザベス女王(2021年4月17日) Yui Mok/REUTERS

<女王でさえ感染を避けられないのに規制を全廃するのは是か否か。24日から陽性者の隔離もやめるというジョンソン政権の政策が再び戦場に>

イギリスのエリザベス女王は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された。感染判明後も軽い公務を続ける意向だが、女王が感染したという知らせは、24日にイングランドのコロナ関連規制を全廃するジョンソン政権の方針をめぐる論争を再燃させた。

現在95歳の女王は、軽い風邪のような症状が出ている中でも公務を続け、自らの行動で模範を示した。

女王の姿勢は、イギリス政府が同国全土に向けて発しているメッセージとも呼応する。政府は、イギリスが「living with COVID(新型コロナウイルス感染症との共存)」と呼ばれる、規制のない新たな段階に入らなければならないと呼びかけている。

この政策が実施されれば、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明しても隔離されなくなる。

しかしながら、女王のコロナ感染は瞬く間に、賛成派と反対派の両方を巻き込んだ「ロックダウンをめぐる戦場」と化した。規制全廃に反対している人たちにとっては、自らの主張を裏付ける格好のニュースでもある。

女王感染の意味を巡り真っ二つ

米国シカゴ生まれで現在はイギリスを拠点とする作家ボニー・グリアは、ツイッターでこう述べている。「これは驚いた。行動規制が緩和されつつあるのは、コロナが終わったからだったはずなのに、女王が感染するなんて。ボリス・ジョンソン首相を官邸から叩き出せ」

一方、デイリー・メール紙のコラムニスト、アンドリュー・ピアースはこう書いている。「イギリスに住む者の中でも、最も厳重に守られているはずの女王が新型コロナウイルスに感染するとしたら、どんなに規制してもオミクロン株は止まらないのでは」

2月21日付のデイリー・メール紙の一面には、「新型コロナ感染に対する女王の姿勢は、国民すべてへの模範」という見出しが躍った。

イギリスの各メディアは、感染が判明しながらも女王がイギリスの冬季オリンピック・チームに贈った祝福メッセージも盛んに引用した。以下のような内容だ。「昨日(2月19日)の男子カーリング・チームの銀メダルに続き、女子カーリング・チームが金メダルを獲得したことを、心から祝福します」

だが、女王の感染を、政府の政策転換によってイギリス全土の高齢者に突きつけられた危険の象徴だと受け止める人たちもいる。

著述家で活動家のショーラ・モス=ショグバミムは、ツイッターにこう書いた。「その1:女王が新型コロナウイルス検査で陽性と確認された。女王の素早い回復を祈ると共に、『軽い公務』が重症化や感染拡大を防ぐための自主隔離の意味であることを願う」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ムーディーズ、日本の格付けA1を確認 見通しは安定

ビジネス

豪コアインフレ率、第3四半期0.9%なら予測「大外

ワールド

独IFO業況指数、10月は88.4へ上昇 予想上回

ワールド

ユーロ圏銀行融資、9月は企業・家計向けとも高い伸び
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中