最新記事

新型コロナウイルス

英女王のコロナ感染でイングランドの規制全廃めぐる戦いが再燃

How Queen Elizabeth II's Positive COVID Test Became a Political Battlefield

2022年2月22日(火)20時13分
ジャック・ロイストン
エリザベス女王

夫・フィリップ殿下の葬儀でも社会的距離を守っていたエリザベス女王(2021年4月17日) Yui Mok/REUTERS

<女王でさえ感染を避けられないのに規制を全廃するのは是か否か。24日から陽性者の隔離もやめるというジョンソン政権の政策が再び戦場に>

イギリスのエリザベス女王は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された。感染判明後も軽い公務を続ける意向だが、女王が感染したという知らせは、24日にイングランドのコロナ関連規制を全廃するジョンソン政権の方針をめぐる論争を再燃させた。

現在95歳の女王は、軽い風邪のような症状が出ている中でも公務を続け、自らの行動で模範を示した。

女王の姿勢は、イギリス政府が同国全土に向けて発しているメッセージとも呼応する。政府は、イギリスが「living with COVID(新型コロナウイルス感染症との共存)」と呼ばれる、規制のない新たな段階に入らなければならないと呼びかけている。

この政策が実施されれば、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明しても隔離されなくなる。

しかしながら、女王のコロナ感染は瞬く間に、賛成派と反対派の両方を巻き込んだ「ロックダウンをめぐる戦場」と化した。規制全廃に反対している人たちにとっては、自らの主張を裏付ける格好のニュースでもある。

女王感染の意味を巡り真っ二つ

米国シカゴ生まれで現在はイギリスを拠点とする作家ボニー・グリアは、ツイッターでこう述べている。「これは驚いた。行動規制が緩和されつつあるのは、コロナが終わったからだったはずなのに、女王が感染するなんて。ボリス・ジョンソン首相を官邸から叩き出せ」

一方、デイリー・メール紙のコラムニスト、アンドリュー・ピアースはこう書いている。「イギリスに住む者の中でも、最も厳重に守られているはずの女王が新型コロナウイルスに感染するとしたら、どんなに規制してもオミクロン株は止まらないのでは」

2月21日付のデイリー・メール紙の一面には、「新型コロナ感染に対する女王の姿勢は、国民すべてへの模範」という見出しが躍った。

イギリスの各メディアは、感染が判明しながらも女王がイギリスの冬季オリンピック・チームに贈った祝福メッセージも盛んに引用した。以下のような内容だ。「昨日(2月19日)の男子カーリング・チームの銀メダルに続き、女子カーリング・チームが金メダルを獲得したことを、心から祝福します」

だが、女王の感染を、政府の政策転換によってイギリス全土の高齢者に突きつけられた危険の象徴だと受け止める人たちもいる。

著述家で活動家のショーラ・モス=ショグバミムは、ツイッターにこう書いた。「その1:女王が新型コロナウイルス検査で陽性と確認された。女王の素早い回復を祈ると共に、『軽い公務』が重症化や感染拡大を防ぐための自主隔離の意味であることを願う」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ人道危機報告、バイデン政権高官に届かず 米大使

ワールド

日韓防衛相、協力強化で合意 横須賀で会談

ビジネス

金利上昇を注視、機動対応にはまだ距離 買い入れ減額

ビジネス

野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中