最新記事

新型コロナウイルス

英女王のコロナ感染でイングランドの規制全廃めぐる戦いが再燃

How Queen Elizabeth II's Positive COVID Test Became a Political Battlefield

2022年2月22日(火)20時13分
ジャック・ロイストン
エリザベス女王

夫・フィリップ殿下の葬儀でも社会的距離を守っていたエリザベス女王(2021年4月17日) Yui Mok/REUTERS

<女王でさえ感染を避けられないのに規制を全廃するのは是か否か。24日から陽性者の隔離もやめるというジョンソン政権の政策が再び戦場に>

イギリスのエリザベス女王は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された。感染判明後も軽い公務を続ける意向だが、女王が感染したという知らせは、24日にイングランドのコロナ関連規制を全廃するジョンソン政権の方針をめぐる論争を再燃させた。

現在95歳の女王は、軽い風邪のような症状が出ている中でも公務を続け、自らの行動で模範を示した。

女王の姿勢は、イギリス政府が同国全土に向けて発しているメッセージとも呼応する。政府は、イギリスが「living with COVID(新型コロナウイルス感染症との共存)」と呼ばれる、規制のない新たな段階に入らなければならないと呼びかけている。

この政策が実施されれば、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明しても隔離されなくなる。

しかしながら、女王のコロナ感染は瞬く間に、賛成派と反対派の両方を巻き込んだ「ロックダウンをめぐる戦場」と化した。規制全廃に反対している人たちにとっては、自らの主張を裏付ける格好のニュースでもある。

女王感染の意味を巡り真っ二つ

米国シカゴ生まれで現在はイギリスを拠点とする作家ボニー・グリアは、ツイッターでこう述べている。「これは驚いた。行動規制が緩和されつつあるのは、コロナが終わったからだったはずなのに、女王が感染するなんて。ボリス・ジョンソン首相を官邸から叩き出せ」

一方、デイリー・メール紙のコラムニスト、アンドリュー・ピアースはこう書いている。「イギリスに住む者の中でも、最も厳重に守られているはずの女王が新型コロナウイルスに感染するとしたら、どんなに規制してもオミクロン株は止まらないのでは」

2月21日付のデイリー・メール紙の一面には、「新型コロナ感染に対する女王の姿勢は、国民すべてへの模範」という見出しが躍った。

イギリスの各メディアは、感染が判明しながらも女王がイギリスの冬季オリンピック・チームに贈った祝福メッセージも盛んに引用した。以下のような内容だ。「昨日(2月19日)の男子カーリング・チームの銀メダルに続き、女子カーリング・チームが金メダルを獲得したことを、心から祝福します」

だが、女王の感染を、政府の政策転換によってイギリス全土の高齢者に突きつけられた危険の象徴だと受け止める人たちもいる。

著述家で活動家のショーラ・モス=ショグバミムは、ツイッターにこう書いた。「その1:女王が新型コロナウイルス検査で陽性と確認された。女王の素早い回復を祈ると共に、『軽い公務』が重症化や感染拡大を防ぐための自主隔離の意味であることを願う」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中