過度のナショナリズムは「経済回復」の足を引っ張る...それは歴史からも明らかだ

ワシントンで行われた白人至上主義団体の行進（昨年12月）　WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES

＜新型コロナからの経済回復の途上にある世界経済だが、成長の度合いは国ごとに大きくばらつく。その主な原因の1つは攻撃的ナショナリズムだ＞

暗いムードが広がるさなかでの新年の幕開けだった。新型コロナウイルスのパンデミックが再燃し、世界経済は低迷中。さらに東欧や中東、アメリカでさえも、政治的対立が高まる兆しが見えている。

オミクロン株がパンデミックの最後のあがきになりそうな気配はあるが、コロナ危機が残した経済的・政治的問題をめぐる厄介な問いは消えない。

世界銀行は1月11日、年2回発表する「世界経済見通し」報告書の最新版を公表した。それによると、世界経済成長率は昨年の5.5％から、今年は4.1％に減速する。

債務負担が増大し、サプライチェーンの問題が物品・サービスの流れを妨げインフレ率が上昇するなか、各国は追加の財政支援を行う力を失っている。「債務返済が困難な状態に陥るリスクが高い」国が複数あると、世銀は警告する。

さらに、昨年後半に急騰したエネルギー価格がさらに跳ね上がり、その上昇率は世銀の半年前の見通しを上回るという。

報告書の統計表に盛り込まれた情報の中で、特に興味深いのは主要経済国の最近のGDP成長率と今後2年間の成長予測だ。

昨年、主要経済国のうちで実質GDP成長率がトップクラスだったのはアルゼンチン（10％）、トルコ（9.5％）、インド（8.3％）だ。ただし、危機の後の成長率は注意深く解釈する必要がある。

昨年の成長の大部分は、パンデミックによる2020年の景気減速の深度を反映したものにすぎない。アルゼンチンの20年の成長率は前年比9.9％減で、インドは7.3％減。メキシコと並び、主要経済国中で最低水準だった。

長期的に見て経済に大損害をもたらす

新興国・途上国は通常、比較対象となる基数がより低いこともあって、先進国より成長率が高い。だが世銀の報告書によれば、23年末までの新興国・途上国の経済見通しは先進国を下回る。追加支援を行う政策余地が限られ、より大きな「ハードランディング」リスクに直面しているからだ。

経済回復がばらつく主な理由の1つは、経済よりも政治に絡む。近年、先進国のアメリカでも新興国のブラジルでも、攻撃的なナショナリズムへの支持が急速に拡大している。この事実が、経済パフォーマンスの在り方を決定する上で、大きな役割を果たしているのは間違いない。

極度のナショナリズムは多くの場合、長期的に見て経済に大損害をもたらす。

顕著な例がアルゼンチンだ。20世紀に入ってしばらくは世界で最も急速に成長し、アメリカを追い越すとの見方がもっぱらだった。変化が起きたのは1930年。軍事クーデターによって、ウルトラナショナリスト政権が発足したときだ。開放的だった経済は世界に扉を閉ざし、すぐに停滞してアメリカに大差をつけられた。