最新記事

パンデミック

北京冬季五輪の「バブル方式」、オミクロン株出現で破裂の危機

2022年1月7日(金)11時18分

昨年秋に英国・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)によって、大量に検査を実施すれば感染を最小限に抑えて大規模な国際的イベントを開催することができることが分かった。だが「当時流行していたのはデルタ株だった。オミクロン株のような変異株は初めてだ」という。

テスト大会は結果良好

大会組織委によると、昨年初めに海外から約2000人が参加して行ったテスト大会は、選手の中で感染者数がわずかに出ただけで、政府のコロナ感染防止策の有効性が示された。

米シンクタンク、外交問題評議会のヤンゾン・ファン上級研究員は「今回のシステムは、国民が新型コロナウイルスに接触する機会を最小限に抑えるように開発されている」と言う。

ただ、ファン氏は、オミクロン株の出現でリスクは高まっていると指摘する。中国ではほとんどの国民が新型コロナに感染しておらず、流行時に感染しやすいほか、中国製ワクチンの感染防止効果が低いことも理由だという。

中国では約85%の国民がワクチンを接種済みで、国内のボランティアなどバブル内に入る関係者約2万人も接種を終えている。しかし、国内接種の大半を占める中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物化学(シノバック)の国産ワクチンは臨床試験における発症予防効果が50-83.5%と、ファイザーやモデルナなど外国製の90%以上に比べて劣っている。

困難なバブル維持

東京五輪では海外からの観客の受け入れが中止されたが、北京五輪でも同様の対応が採られ、国内の観客の受け入れも制限されそうだ。

大会参加者は専用機で北京入りする前に、複数回の検査で陰性を証明することが義務付けられる。ワクチンを接種していない参加者は到着後、3週間の隔離が必要となる。また、全員が毎日検査を行う。

しかし、こうした検査を行っても、コロナが潜伏期間中であれば必ずしも感染を捕捉できない。組織委も海外から大量に人が押し寄せることを考えれば、ある程度の感染発生が予想されると認めている。

ロンドン大のピーターソン氏は「検査で感染者を除くなら、水際での実施が不可欠だ」とした。

オタゴ大のマイケル・ベーカー教授によると、さまざまな国から人が訪れ、選手やスタッフが集まれば対応が難しく、感染力が強く、潜伏期間が短いというデルタ株やオミクロン株の性質が、それに拍車を掛けると指摘。「大会期間中に感染拡大を抑え込むのは難しく、大会参加者の間で感染が広がり、さらに地域へと拡散するリスクがある」と警鐘を鳴らした。

(Gabriel Crossley記者、Martin Quin Pollard記者)


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、気候変動悪化への備え不十分 諮問委が投資強化

ワールド

トランプ政権の駐南ア新大使が着任、関係改善模索へ

ワールド

コロンビアGDP、25年は2.6%増 予想下回る

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、足元はマイナス圏 主力株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中