最新記事

パンデミック

北京冬季五輪の「バブル方式」、オミクロン株出現で破裂の危機

2022年1月7日(金)11時18分

昨年秋に英国・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)によって、大量に検査を実施すれば感染を最小限に抑えて大規模な国際的イベントを開催することができることが分かった。だが「当時流行していたのはデルタ株だった。オミクロン株のような変異株は初めてだ」という。

テスト大会は結果良好

大会組織委によると、昨年初めに海外から約2000人が参加して行ったテスト大会は、選手の中で感染者数がわずかに出ただけで、政府のコロナ感染防止策の有効性が示された。

米シンクタンク、外交問題評議会のヤンゾン・ファン上級研究員は「今回のシステムは、国民が新型コロナウイルスに接触する機会を最小限に抑えるように開発されている」と言う。

ただ、ファン氏は、オミクロン株の出現でリスクは高まっていると指摘する。中国ではほとんどの国民が新型コロナに感染しておらず、流行時に感染しやすいほか、中国製ワクチンの感染防止効果が低いことも理由だという。

中国では約85%の国民がワクチンを接種済みで、国内のボランティアなどバブル内に入る関係者約2万人も接種を終えている。しかし、国内接種の大半を占める中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物化学(シノバック)の国産ワクチンは臨床試験における発症予防効果が50-83.5%と、ファイザーやモデルナなど外国製の90%以上に比べて劣っている。

困難なバブル維持

東京五輪では海外からの観客の受け入れが中止されたが、北京五輪でも同様の対応が採られ、国内の観客の受け入れも制限されそうだ。

大会参加者は専用機で北京入りする前に、複数回の検査で陰性を証明することが義務付けられる。ワクチンを接種していない参加者は到着後、3週間の隔離が必要となる。また、全員が毎日検査を行う。

しかし、こうした検査を行っても、コロナが潜伏期間中であれば必ずしも感染を捕捉できない。組織委も海外から大量に人が押し寄せることを考えれば、ある程度の感染発生が予想されると認めている。

ロンドン大のピーターソン氏は「検査で感染者を除くなら、水際での実施が不可欠だ」とした。

オタゴ大のマイケル・ベーカー教授によると、さまざまな国から人が訪れ、選手やスタッフが集まれば対応が難しく、感染力が強く、潜伏期間が短いというデルタ株やオミクロン株の性質が、それに拍車を掛けると指摘。「大会期間中に感染拡大を抑え込むのは難しく、大会参加者の間で感染が広がり、さらに地域へと拡散するリスクがある」と警鐘を鳴らした。

(Gabriel Crossley記者、Martin Quin Pollard記者)


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中