最新記事

中国

ピークを過ぎた中国は世界の脅威、習近平がまず噛みつく相手は?

2022年1月4日(火)15時45分
クリス・パッテン( オックスフォード大学総長)
習近平

習近平はナショナリズムをあおり、国民の支持を得ようとする可能性が高い Andrew Galbraith-REUTERS

<習が「国力のピーク期」を浪費した、との見方がある。過剰債務、人口動態、経済格差という深刻な構造問題を抱えた共産中国が、2022年、さらに攻撃的になる可能性がある>

独裁者は業績を他人に評価されることを嫌う。たとえ親しい同僚や側近であっても、誰かに成功や失敗を評価されることは、そのリーダーの弱体化につながる大きな一歩だ。

それゆえ彼らにとっては、批判を奨励することはもちろん、許すことも問題外なのだ。

毛沢東以来、中国共産党で最も強力な「ボス」となった習近平(シー・チンピン)国家主席は、このことを特に強く感じているに違いない。

習は2022年の第20回中国共産党大会で、鄧小平が党の最高指導者に課した2期の任期制限を撤廃し、3期目の政権継続を承認される見込みだ。

鄧の任期制限には毛時代のような独裁に戻ることを防ぐ措置という側面があり、実際に党指導部の集団指導体制を実現した。

しかし、習が構築した個人崇拝と党規約に盛り込まれた「習近平思想」の内容を見れば、現国家主席の意図は容易に理解できる。

習思想の第1の特徴は、中国共産党は中国の歴史・文化の最良の部分を全て受け継ぐ者であると断言していることだ。第2に、憤怒の念に駆られたナショナリズムの色彩が強い。

第3の、そしておそらく最も重要な特徴は、国民が朝起きてから夜寝るまでの全てを習が管理していることを決して忘れるな、という党と国への指示だ。

しかし側近たちは、中国が経済力と2008年の金融危機後に欧米が直面した問題のおかげで手に入れた「国力のピーク期」を習が浪費したのではないかとみているに違いない。

「ポスト・ピーク期」の中国が抱える構造問題は、今後ますます明白になるだろう。中国はこれまでのような、厄介なほどの成功を収めた新興大国ではなくなったようだ。

中国以外の世界にとっては、それによってさらに厄介な脅威となる可能性を秘めている。

magSR20220104post-peak-china-top.jpg

ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE YEAR AHEAD 2022 MAGAZINE

体制を脅かす3大危機

中国がピークを過ぎたことを最も劇的な形で示した事例が、不動産大手・中国恒大集団の経営危機だ。

これを2008年のリーマン・ショックと比較するのは適切ではないだろう。この問題は単なる市場の大失敗ではなく、中国政府が直面する3つの重大危機のうちの2つが結び付いたものだ。

1つ目の危機は、特に不動産部門で深刻な過剰債務だ。今の中国は、10年前と同等の成長を達成するために2倍の借り入れを必要としている。

ハーバード大学のケネス・ロゴフと清華大学の楊元辰(ヤン・ユアンチェン)の試算によると、不動産・建設部門は中国のGDPの29%を占める。土地の使用権売却は極めて重要な地方政府の収入源であり、中国の個人資産の約78%が住宅関連だ。

しかし、民間部門の債務総額は2008年~2019年の間に8倍に膨れ上がり、現在ではGDPの約3倍の規模になっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

LSEG、金融データをチャットGPTに統合へ AI

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、日銀利上げ見通しで一

ワールド

香港当局、高層住宅火災受け防護ネット全面撤去へ

ワールド

インドネシア、採掘規則違反企業を処分へ 洪水で死者
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 10
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中