最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日(火)14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口:もう一つ、驚いたのはデマ対策です。中国といえば、お上が発信する情報を信用せず、口コミで広がるデマや都市伝説が猛烈に蔓延するお国柄です。SARSではお酢をわかして空間殺菌、ヤクルトに予防効果とかさまざまなデマが広がりましたし、新型インフルエンザではニンニクに予防効果があるという噂でニンニクバブルが起きたこともありました。

今回はデマもありましたが、そこまで大きく拡散しなかった印象です。なぜかと考えてみると、中国はよく知られているとおり、習近平体制の発足以来、ネット検閲や世論統制を強化してきました。デマが広がる風土や政府への不信感は今も根強く残っていて、「政府に怪しげなコロナ予防の漢方薬をわたされて、飲むように強要されている。辛い」とか、軽くバズるネタは多いんですが、強力なネット検閲パワーで沈静化されています。

山形:本書では、デマ対策に関連して「正能量(ポジティブエネルギー)」について取りあげています。デマやフェイクニュース、あるいは中国共産党にとって不都合な話を取り締まるだけではなく、政府を支持するような意見を増やし、社会をポジティブにとらえるような世論を作ろうという試みです。

それが昨年のアイドル規制、子どもたちにお金を浪費させるアイドルオーディション番組はダメだとか、女々しい男性アイドルは禁止とかそういうところとも地続きになっている。いろんな変なものがつながっている様子は、なかなか面白い。笑いながら読ませてもらった部分です。

高口:感染拡大をどう封じ込めたのかだけではなく、デマ対策を含めた世論統治やその歴史的背景も描きたいというのが一つのテーマでした。

山形:非常に面白かったのですが、私や高須さんがこんなに面白がっているということは、一般の関心とはかけ離れた世界に入っていることを意味しているのかもしれません(笑)。というのも、この本を書店のどの棚に並べるのかは結構悩ましい。アンチ中国本の棚でもなければ、中国のテクノロジーはすごいという話とも一線を画している。

そもそも、中国について「悪の帝国だぞ」だとか「ハイテクすごい」だとか、一面的な見方だけでは説明しきれないので、その意味ではバランスの取れた見方ではありますが、説明しにくい本であることは間違いないですね(笑)。

高口:いろんな視点を盛り込んだ本なので、コロナ対策に興味がある方も、中国社会に興味がある方にも手に取っていただきたいのですが、加えて言うと、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の視点でも、中国の事例は興味深いことは強調しておきたいです。

実際の取り組みを見ていると、「日本企業がDXするためにはまずここから」と言われてるような、デジタル化とデータ連携をきわめて実直に進めていることがよくわかります。その意味では日本にとっても参考になるところが多々ありますし、一方で行政DXをがんがん進めていく上で生じる問題点についても先取りしている部分もあります。「デジタル敗戦」と言われる日本の現状を打破するためにも、中国の取り組みは知っておくべきでしょう。

中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか
 高口康太 著
 中公新書ラクレ
 2021年12月9日発売

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中