最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日（火）14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口：もう一つ、驚いたのはデマ対策です。中国といえば、お上が発信する情報を信用せず、口コミで広がるデマや都市伝説が猛烈に蔓延するお国柄です。SARSではお酢をわかして空間殺菌、ヤクルトに予防効果とかさまざまなデマが広がりましたし、新型インフルエンザではニンニクに予防効果があるという噂でニンニクバブルが起きたこともありました。

今回はデマもありましたが、そこまで大きく拡散しなかった印象です。なぜかと考えてみると、中国はよく知られているとおり、習近平体制の発足以来、ネット検閲や世論統制を強化してきました。デマが広がる風土や政府への不信感は今も根強く残っていて、「政府に怪しげなコロナ予防の漢方薬をわたされて、飲むように強要されている。辛い」とか、軽くバズるネタは多いんですが、強力なネット検閲パワーで沈静化されています。

山形：本書では、デマ対策に関連して「正能量（ポジティブエネルギー）」について取りあげています。デマやフェイクニュース、あるいは中国共産党にとって不都合な話を取り締まるだけではなく、政府を支持するような意見を増やし、社会をポジティブにとらえるような世論を作ろうという試みです。

それが昨年のアイドル規制、子どもたちにお金を浪費させるアイドルオーディション番組はダメだとか、女々しい男性アイドルは禁止とかそういうところとも地続きになっている。いろんな変なものがつながっている様子は、なかなか面白い。笑いながら読ませてもらった部分です。

高口：感染拡大をどう封じ込めたのかだけではなく、デマ対策を含めた世論統治やその歴史的背景も描きたいというのが一つのテーマでした。

山形：非常に面白かったのですが、私や高須さんがこんなに面白がっているということは、一般の関心とはかけ離れた世界に入っていることを意味しているのかもしれません（笑）。というのも、この本を書店のどの棚に並べるのかは結構悩ましい。アンチ中国本の棚でもなければ、中国のテクノロジーはすごいという話とも一線を画している。

そもそも、中国について「悪の帝国だぞ」だとか「ハイテクすごい」だとか、一面的な見方だけでは説明しきれないので、その意味ではバランスの取れた見方ではありますが、説明しにくい本であることは間違いないですね（笑）。

高口：いろんな視点を盛り込んだ本なので、コロナ対策に興味がある方も、中国社会に興味がある方にも手に取っていただきたいのですが、加えて言うと、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の視点でも、中国の事例は興味深いことは強調しておきたいです。

実際の取り組みを見ていると、「日本企業がDXするためにはまずここから」と言われてるような、デジタル化とデータ連携をきわめて実直に進めていることがよくわかります。その意味では日本にとっても参考になるところが多々ありますし、一方で行政DXをがんがん進めていく上で生じる問題点についても先取りしている部分もあります。「デジタル敗戦」と言われる日本の現状を打破するためにも、中国の取り組みは知っておくべきでしょう。

『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』
　高口康太 著
　中公新書ラクレ
　2021年12月9日発売

（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）

【参考記事】中国官制メディアの無断転載に抗議したら850円もらえました
【参考記事】ピークを過ぎた中国は世界の脅威、習近平がまず噛みつく相手は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04

ビジネス

アングル：インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー
2026.04.04

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中