最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日(火)14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口:もちろん、デジタル技術やビッグデータも活用されましたが、それはSF的ディストピアというよりも、きわめて実直な行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)でした。

新型コロナウイルス流行初期に、中国で話題になった「スマートシティの幻想が崩壊した」というコラムがあります。ビッグデータで一人一人の行動を把握するスマートシティ建設が進められているという触れ込みだったのに、「*月*日の高速鉄道の*号車に感染者が乗っていました。この車両に乗っていた方はすぐに連絡してください」という公式サイトや新聞に通達が乗っているのが現実。全然、監視国家になってないじゃんというツッコミです。

しかし、そこからの巻き返しがすごかった。それまではバラバラだったデータを連携させて、この人物はハイリスク地域に踏み入れていない、感染者と同じ場所にいなかったということを確認できるシステムを突貫工事で作成します。このシステムは健康コードとして、今も中国の感染対策の根幹を支えています。

高須:新型コロナウイルスの流行から2年ですが、システムはどんどん更新されていって、PCR検査の履歴やワクチン接種の有無も統合されるようになりました。また、別の自治体に旅行した時に、当初はその自治体のシステム用に名前やパスポート番号の登録といった手間が必要だったのですが、データ受け渡しの仕組みが整備されたのか、そういう面倒が減っていきます。中国ITについては近年日本でも注目されていますが、行政用システムの進化ってあまり触れられていないトピックですよね。そういうところを踏まえている点も面白かったです。

高口:それもめちゃめちゃ面白いですね。

山形:一利用者として見ているかぎりでは、「なんか便利なツールが出てきた」といった感想で終わってしまうのですが、俯瞰してみると、コロナ対策には大量動員が必要であり、動員を続けるためにはデジタル化による省人化が必要というニーズに応えてのものだったという内容でした。

中国が専制主義だからこうしたデジタルソリューションをすんなり導入できるという側面はもちろんありますが、一方で動員の支援や省人化というニーズは日本とも共通している部分も多く、日本にも必要なもの、日本だって取り入れるべきものも多々あるわけです。

なんで日本ではうまく導入できないのかという不満を感じるとともに、一方でこういうやり方を参考にすれば日本のコロナ対策ももっとうまくいくのではと希望を感じさせる内容でもありました。

【参考記事】コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

高須:その意味で、中国のやり方で尊敬できると感じるのは、最後まで「**をすれば大丈夫」と言わない点です。日本での議論を見ていて感じるのは、みんな、答えがわからないことに弱いということ。「こうすれば大丈夫」という根拠のない断言が人気を集めていますし、「この対策しかない」と言い出す人は他の対策は全部ダメだと切って捨てている。

そうじゃなくて、正解はわからないけど、手探りで対策をしつつブラッシュアップさせていくのが中国のやり方です。場当たり主義を積み重ねて、うまくいっている。そういうやり方があることはちゃんと知っておくべきでしょうし、世の中はそもそも首尾一貫していないのだという前提が共有されるべきだと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中