最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日(火)14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口:もちろん、デジタル技術やビッグデータも活用されましたが、それはSF的ディストピアというよりも、きわめて実直な行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)でした。

新型コロナウイルス流行初期に、中国で話題になった「スマートシティの幻想が崩壊した」というコラムがあります。ビッグデータで一人一人の行動を把握するスマートシティ建設が進められているという触れ込みだったのに、「*月*日の高速鉄道の*号車に感染者が乗っていました。この車両に乗っていた方はすぐに連絡してください」という公式サイトや新聞に通達が乗っているのが現実。全然、監視国家になってないじゃんというツッコミです。

しかし、そこからの巻き返しがすごかった。それまではバラバラだったデータを連携させて、この人物はハイリスク地域に踏み入れていない、感染者と同じ場所にいなかったということを確認できるシステムを突貫工事で作成します。このシステムは健康コードとして、今も中国の感染対策の根幹を支えています。

高須:新型コロナウイルスの流行から2年ですが、システムはどんどん更新されていって、PCR検査の履歴やワクチン接種の有無も統合されるようになりました。また、別の自治体に旅行した時に、当初はその自治体のシステム用に名前やパスポート番号の登録といった手間が必要だったのですが、データ受け渡しの仕組みが整備されたのか、そういう面倒が減っていきます。中国ITについては近年日本でも注目されていますが、行政用システムの進化ってあまり触れられていないトピックですよね。そういうところを踏まえている点も面白かったです。

高口:それもめちゃめちゃ面白いですね。

山形:一利用者として見ているかぎりでは、「なんか便利なツールが出てきた」といった感想で終わってしまうのですが、俯瞰してみると、コロナ対策には大量動員が必要であり、動員を続けるためにはデジタル化による省人化が必要というニーズに応えてのものだったという内容でした。

中国が専制主義だからこうしたデジタルソリューションをすんなり導入できるという側面はもちろんありますが、一方で動員の支援や省人化というニーズは日本とも共通している部分も多く、日本にも必要なもの、日本だって取り入れるべきものも多々あるわけです。

なんで日本ではうまく導入できないのかという不満を感じるとともに、一方でこういうやり方を参考にすれば日本のコロナ対策ももっとうまくいくのではと希望を感じさせる内容でもありました。

【参考記事】コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

高須:その意味で、中国のやり方で尊敬できると感じるのは、最後まで「**をすれば大丈夫」と言わない点です。日本での議論を見ていて感じるのは、みんな、答えがわからないことに弱いということ。「こうすれば大丈夫」という根拠のない断言が人気を集めていますし、「この対策しかない」と言い出す人は他の対策は全部ダメだと切って捨てている。

そうじゃなくて、正解はわからないけど、手探りで対策をしつつブラッシュアップさせていくのが中国のやり方です。場当たり主義を積み重ねて、うまくいっている。そういうやり方があることはちゃんと知っておくべきでしょうし、世の中はそもそも首尾一貫していないのだという前提が共有されるべきだと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中