最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日(火)14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口:もちろん、デジタル技術やビッグデータも活用されましたが、それはSF的ディストピアというよりも、きわめて実直な行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)でした。

新型コロナウイルス流行初期に、中国で話題になった「スマートシティの幻想が崩壊した」というコラムがあります。ビッグデータで一人一人の行動を把握するスマートシティ建設が進められているという触れ込みだったのに、「*月*日の高速鉄道の*号車に感染者が乗っていました。この車両に乗っていた方はすぐに連絡してください」という公式サイトや新聞に通達が乗っているのが現実。全然、監視国家になってないじゃんというツッコミです。

しかし、そこからの巻き返しがすごかった。それまではバラバラだったデータを連携させて、この人物はハイリスク地域に踏み入れていない、感染者と同じ場所にいなかったということを確認できるシステムを突貫工事で作成します。このシステムは健康コードとして、今も中国の感染対策の根幹を支えています。

高須:新型コロナウイルスの流行から2年ですが、システムはどんどん更新されていって、PCR検査の履歴やワクチン接種の有無も統合されるようになりました。また、別の自治体に旅行した時に、当初はその自治体のシステム用に名前やパスポート番号の登録といった手間が必要だったのですが、データ受け渡しの仕組みが整備されたのか、そういう面倒が減っていきます。中国ITについては近年日本でも注目されていますが、行政用システムの進化ってあまり触れられていないトピックですよね。そういうところを踏まえている点も面白かったです。

高口:それもめちゃめちゃ面白いですね。

山形:一利用者として見ているかぎりでは、「なんか便利なツールが出てきた」といった感想で終わってしまうのですが、俯瞰してみると、コロナ対策には大量動員が必要であり、動員を続けるためにはデジタル化による省人化が必要というニーズに応えてのものだったという内容でした。

中国が専制主義だからこうしたデジタルソリューションをすんなり導入できるという側面はもちろんありますが、一方で動員の支援や省人化というニーズは日本とも共通している部分も多く、日本にも必要なもの、日本だって取り入れるべきものも多々あるわけです。

なんで日本ではうまく導入できないのかという不満を感じるとともに、一方でこういうやり方を参考にすれば日本のコロナ対策ももっとうまくいくのではと希望を感じさせる内容でもありました。

【参考記事】コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

高須:その意味で、中国のやり方で尊敬できると感じるのは、最後まで「**をすれば大丈夫」と言わない点です。日本での議論を見ていて感じるのは、みんな、答えがわからないことに弱いということ。「こうすれば大丈夫」という根拠のない断言が人気を集めていますし、「この対策しかない」と言い出す人は他の対策は全部ダメだと切って捨てている。

そうじゃなくて、正解はわからないけど、手探りで対策をしつつブラッシュアップさせていくのが中国のやり方です。場当たり主義を積み重ねて、うまくいっている。そういうやり方があることはちゃんと知っておくべきでしょうし、世の中はそもそも首尾一貫していないのだという前提が共有されるべきだと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中