最新記事

中国

【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか

2022年1月11日(火)14時23分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

高口:もちろん、デジタル技術やビッグデータも活用されましたが、それはSF的ディストピアというよりも、きわめて実直な行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)でした。

新型コロナウイルス流行初期に、中国で話題になった「スマートシティの幻想が崩壊した」というコラムがあります。ビッグデータで一人一人の行動を把握するスマートシティ建設が進められているという触れ込みだったのに、「*月*日の高速鉄道の*号車に感染者が乗っていました。この車両に乗っていた方はすぐに連絡してください」という公式サイトや新聞に通達が乗っているのが現実。全然、監視国家になってないじゃんというツッコミです。

しかし、そこからの巻き返しがすごかった。それまではバラバラだったデータを連携させて、この人物はハイリスク地域に踏み入れていない、感染者と同じ場所にいなかったということを確認できるシステムを突貫工事で作成します。このシステムは健康コードとして、今も中国の感染対策の根幹を支えています。

高須:新型コロナウイルスの流行から2年ですが、システムはどんどん更新されていって、PCR検査の履歴やワクチン接種の有無も統合されるようになりました。また、別の自治体に旅行した時に、当初はその自治体のシステム用に名前やパスポート番号の登録といった手間が必要だったのですが、データ受け渡しの仕組みが整備されたのか、そういう面倒が減っていきます。中国ITについては近年日本でも注目されていますが、行政用システムの進化ってあまり触れられていないトピックですよね。そういうところを踏まえている点も面白かったです。

高口:それもめちゃめちゃ面白いですね。

山形:一利用者として見ているかぎりでは、「なんか便利なツールが出てきた」といった感想で終わってしまうのですが、俯瞰してみると、コロナ対策には大量動員が必要であり、動員を続けるためにはデジタル化による省人化が必要というニーズに応えてのものだったという内容でした。

中国が専制主義だからこうしたデジタルソリューションをすんなり導入できるという側面はもちろんありますが、一方で動員の支援や省人化というニーズは日本とも共通している部分も多く、日本にも必要なもの、日本だって取り入れるべきものも多々あるわけです。

なんで日本ではうまく導入できないのかという不満を感じるとともに、一方でこういうやり方を参考にすれば日本のコロナ対策ももっとうまくいくのではと希望を感じさせる内容でもありました。

【参考記事】コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

高須:その意味で、中国のやり方で尊敬できると感じるのは、最後まで「**をすれば大丈夫」と言わない点です。日本での議論を見ていて感じるのは、みんな、答えがわからないことに弱いということ。「こうすれば大丈夫」という根拠のない断言が人気を集めていますし、「この対策しかない」と言い出す人は他の対策は全部ダメだと切って捨てている。

そうじゃなくて、正解はわからないけど、手探りで対策をしつつブラッシュアップさせていくのが中国のやり方です。場当たり主義を積み重ねて、うまくいっている。そういうやり方があることはちゃんと知っておくべきでしょうし、世の中はそもそも首尾一貫していないのだという前提が共有されるべきだと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中