最新記事

香港

議会選挙を拘置所で迎えた香港民主派 活動封じられても不屈の意思

2021年12月19日(日)12時02分

香港政府の鄭若驊(テレサ・チェン)司法長官は16日、今回の立法会選挙候補者は以前の選挙よりも年齢、職業、経歴の面で多様化していると述べた。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はこれまで、立法会選挙は「参加者のバランスが高まり、ずっと(民意を)代表する」ようになっており、「香港を統治すべき愛国者」が選出されると主張している。

拘置所の生活

現在拘置所にいる33人の民主派は、来年3月まで法廷に姿を見せることもなければ、具体的にいつ審理が開始されるかまだ発表もない。

香港で男性の未決囚が入る最大規模のスタンリー拘置所には、予備選挙にかかわった戴耀廷(ベニー・タイ)氏(57)と梁国雄(レオン・クオクホン)氏(65)が収監されている。黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(25)がいるのは別の拘置所だ。

ある人は独房に監禁され、別の人は集団の留置スペースにいる。女性では、予備選に参加した元議員の毛孟静(クラウディア・モー)氏(64)と袁嘉蔚(ティファニー・ユン)氏(28)がニューテリトリー(新界)の拘置所にいる。事情に詳しい2人の関係者によると、ユン氏は当局から留置場所で不穏な行動をしたとみなされ、9月に独房に入ったという。

拘置所内の民主派は、睡眠、運動、食事、勉強を毎日決まった時間に行う。夜明け直後に起床の号令があり、1時間は運動とシャワーが許される。男性の場合、監視付きでランニングやサッカー、バスケットボールなどができる。これら未決囚は1日2人まで食物の差し入れのための面会が認められている。関係者の話では、支給された2本のペンで書き物をする、あるいは1カ月で6冊まで許可される書籍を読むといった過ごし方をする人もいる。

抵抗拠点

英政府は14日公表した香港情勢に関する半期報告書で、民主派拘束の詳しい経緯に触れつつ、行政権に対するチェック・アンド・バランスの機能を弱めるために、異なる意見を自由に表明する場が抑え込まれ続けていると警鐘を鳴らした。その上で、3月の香港選挙制度変更は中国本土や香港政府と足並みをそろえない勢力を、ほぼ完全に立法府から排除する狙いがあると指摘した。

拘束された民主派のうち14人は保釈されている。彼らの数人は、法的リスクがあると承知しながらも、19日の選挙で香港市民は棄権するか白票を投じるべきだとロイターに語った。香港当局はここ数週間で、白票の投票を扇動したとして10人を逮捕している。

別の民主派は白票と棄権について「今われわれにできることは乏しいが、これが抵抗拠点の1つになる。外国に亡命していても、拘置所にいても、あるいは香港社会にとどまっていても、外部環境によって心を蝕まれてはならない」と強調した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中