最新記事

香港

議会選挙を拘置所で迎えた香港民主派　活動封じられても不屈の意思

2021年12月19日（日）12時02分

香港政府の鄭若驊（テレサ・チェン）司法長官は16日、今回の立法会選挙候補者は以前の選挙よりも年齢、職業、経歴の面で多様化していると述べた。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこれまで、立法会選挙は「参加者のバランスが高まり、ずっと（民意を）代表する」ようになっており、「香港を統治すべき愛国者」が選出されると主張している。

拘置所の生活

現在拘置所にいる33人の民主派は、来年3月まで法廷に姿を見せることもなければ、具体的にいつ審理が開始されるかまだ発表もない。

香港で男性の未決囚が入る最大規模のスタンリー拘置所には、予備選挙にかかわった戴耀廷（ベニー・タイ）氏（57）と梁国雄（レオン・クオクホン）氏（65）が収監されている。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（25）がいるのは別の拘置所だ。

ある人は独房に監禁され、別の人は集団の留置スペースにいる。女性では、予備選に参加した元議員の毛孟静（クラウディア・モー）氏（64）と袁嘉蔚（ティファニー・ユン）氏（28）がニューテリトリー（新界）の拘置所にいる。事情に詳しい2人の関係者によると、ユン氏は当局から留置場所で不穏な行動をしたとみなされ、9月に独房に入ったという。

拘置所内の民主派は、睡眠、運動、食事、勉強を毎日決まった時間に行う。夜明け直後に起床の号令があり、1時間は運動とシャワーが許される。男性の場合、監視付きでランニングやサッカー、バスケットボールなどができる。これら未決囚は1日2人まで食物の差し入れのための面会が認められている。関係者の話では、支給された2本のペンで書き物をする、あるいは1カ月で6冊まで許可される書籍を読むといった過ごし方をする人もいる。

抵抗拠点

英政府は14日公表した香港情勢に関する半期報告書で、民主派拘束の詳しい経緯に触れつつ、行政権に対するチェック・アンド・バランスの機能を弱めるために、異なる意見を自由に表明する場が抑え込まれ続けていると警鐘を鳴らした。その上で、3月の香港選挙制度変更は中国本土や香港政府と足並みをそろえない勢力を、ほぼ完全に立法府から排除する狙いがあると指摘した。

拘束された民主派のうち14人は保釈されている。彼らの数人は、法的リスクがあると承知しながらも、19日の選挙で香港市民は棄権するか白票を投じるべきだとロイターに語った。香港当局はここ数週間で、白票の投票を扇動したとして10人を逮捕している。

別の民主派は白票と棄権について「今われわれにできることは乏しいが、これが抵抗拠点の1つになる。外国に亡命していても、拘置所にいても、あるいは香港社会にとどまっていても、外部環境によって心を蝕まれてはならない」と強調した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか？　恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕＝司法長官
2026.02.07

ビジネス

米国株式市場・午前＝ダウ一時1000ドル高、史上初
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中