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社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち

2021年12月15日（水）15時00分
舞田敏彦（教育社会学者）

社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。日本の20代の死因で最も多いのは自殺だ。

さらに怖いのは、腹の底の不満（マグマ）が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロなどだが、若者による無差別刺傷事件が続発していることからその兆候も感じられる（小田急線、京王線の事件）。

図の緑色のゾーンが広がるのは怖い。なぜ日本の若者は政治参画を望まないか。よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政（まつりごと）は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。

学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について協議してもいい。よくない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。

教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。案外、学生とはこういうことも知らないものだ。

社会への不満（思い）を政治的関心に昇華させる。これができていないのが、日本の若者の特徴と言えるだろう。

＜資料：内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）＞

＜関連記事：所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」＞
＜関連記事：日本はフルタイムで働いても「普通の生活」が出来ない国＞

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