社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち

日本の20代の総選挙での投票率は3割程度にとどまる　bee32/iStock.

＜学校では校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない......日本人に植え付けられる「出しゃばらない」メンタル＞

11月下旬に衆院選が実施された。投票率は55.9％で、戦後で3番目に低い水準だった。年齢層別のデータはまだ公表されていないが、前回（2017年）の結果からすると、20代の投票率は大よそ3割ほどと見られる。

豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。

年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃には年金すらもらえない可能性もある。日本の若者が社会に不満を持つのは道理だ。

こうした状況を変える合法的な手段は政治参画だが、日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると、日本の20代の53.7％が「主権者として、国の政策決定に参加したくはない」と答えている。こちらも他国と比較して高い。

社会への不満が高い一方で、政治参画は忌避する。厄介なのはこの2つが重なってしまうことだが、こういう若者は何％いるのか。内閣府調査の個票データによると、2つの設問に有効回答を寄せた日本の20代は680人で、このうち「社会に不満がある」「政策決定に参加したくない」と回答したのは194人、パーセントにすると28.5％（3割弱）となる。＜図1＞は、日米の調査結果をグラフにしたものだ。

青色が社会に不満、赤色が政治参加忌避の量的規模で、緑色のゾーンが両者の重なりとなる。社会への不満があるものの政策決定には参加したくない割合は、アメリカの20代では9.6％だが、日本ではその3倍の28.5％いる。

内閣府調査の対象は7カ国だが、他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、日本が最も高くなっている。