最新記事

移民

非正規金融ネットワーク「ハワラ」、欧州密航あっせんで利用急拡大

2021年12月13日(月)11時16分
仏ダンケルクの海岸付近にできたクルド移民のキャンプ

欧州への移民の間で「ハワラ」と呼ばれる非公式金融決済ネットワークの利用が増え続けている。写真は11月27日、仏ダンケルクの海岸付近にできたクルド移民のキャンプ(2021年 ロイター/Juan Medina)

イラク・クルド自治区出身のカイワン・フセインさん(26)はベラルーシ国境から欧州連合(EU)域内に入った後、ドイツに到着した11月23日、ワッツアップを通じて故郷の兄弟にたった一言「OK」というメッセージだけを送信した。

これはフセインさんから家族に対して、出身地のランヤにいる仲介人に預けている3500ドルを密航あっせん者に支払うのを許可する合図だった。

フセインさんはこのメッセージを発信した後、フランス北部から英国に向かう旅程の一時中断を余儀なくされた。ドイツ東部のゲルリッツで警察が身柄を拘束し、数日間移民センターに拘置されたからだ。

ただ、そのおかげでフセインさんは命拾いしたことになる。そのまま移動を続けていれば、タイミングや位置から考えると11月24日に英仏海峡で転覆した密航者のボートに乗船していたと思われるという。

11月28日朝にフランスの海岸地帯に着いたフセインさんは、ここでまた「OK」と発信し、家族に350ユーロ(約400ドル)の新たな支払いを促した。自身が寝泊まりしているダンケルク郊外の仮設収容施設のテントで翌日、明らかにした。

こうしたフセインさんの体験は、欧州移民の間で「ハワラ」と呼ばれる非公式金融決済ネットワークの利用が増え続けているという話と一致する。

この決済システムは、簡単に足がつく書類手続きがなく、密航あっせん者らは当局の監視を逃れ、国境をまたぐ資金のやり取りをせずに済む。移民希望者にとっても、多額の現金を持ち運ぶ必要がなく、詐欺や盗難のリスクも低下するメリットがある。

ハワラは、信頼できる仲介人のネットワークが銀行システム以外で決済を行う仕組みで、その起源は何世紀も前にさかのぼる。5年ほど前にはバルカン諸国経由の移民にしばしば使われてきたが、現在は欧州中部から英国を目指す人々に広く利用されていることが、ロイターがフランス北部で聞いた20人の移民希望者の話で分かった。彼らは全員がハワラを使ったと語り、これが欧州への密航代金支払い手段の主流になったとみている。

フセインさんがフランス到着時に所持していた現金は、たった50ユーロ(57ドル)だけ。「(もっと多く)現金を持っていたなら、警察に没収されたかもしれない」と口にした。ハワラを使うことで、自らが到着を知らせて家族に密航あっせん者宛て支払いを許可するまでは、ランヤの仲介人が責任をもって資金を預かり続けていた。フセインさんによると、もし、目的地にたどり着けなければ、仲介人から家族にお金が戻ってくるので、一定の保証が提供されるという。

今後、フセインさんは最終目的地の英国に着いた時点で、同じような方法であっせん者側に代金を支払う計画だ。複数の移民に取材したところでは、英仏海峡をボートで渡る「費用」は、最大で約3500ユーロが現在の相場だという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米インドネシア企業、70億ドル超の貿易・投資合意 

ワールド

タイ外相、ミャンマーのASEAN復帰支援に意欲 「

ビジネス

アドバンテスト、第三者が不正アクセス ランサムウエ

ワールド

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中