最新記事

イギリス

中国の自信過剰と誤算が戦争を招く最大の脅威 MI6長官

MI6 Warns China 'Miscalculation,' 'Overconfidence' Could Lead to War With U.K., Allies

2021年12月1日(水)18時40分
ローラ・コルパー

非政府組織の脅威に関して、ムーアはアフガニスタンの国際的に支援された政府の崩壊と武装勢力タリバンの政権復帰は、武装勢力を「奮い立たせる」要素になったと述べた。

「私はこの件について問題をぼかして語るつもりはない。米軍がアフガニスタンを去った今、脅威は成長する可能性が高い」とムーアは語る。だが彼はタリバンの支配の驚くべきスピードを、西側の諜報活動の失敗と呼ぶのは、「大げさ」であるとも言った。

一方、敵対的な国や集団にこれまでにない能力を与えているサイバーセキュリティの軍拡競争について、これに勝つためには、イギリスのスパイ組織はみずから根付いた極秘文化の一部を手放し、テック企業からの助けを求めなければならない、ともムーアは論じた。

ロンドンの国際戦略研究所で行われた今回の講演で、人工知能やその他の急速に発展する技術には破壊的な潜在能力があることからして、MI6は技術の進歩によって不安定化する世界で「秘密を保つためには、よりオープンになる」必要がある、とムーアは語った。

「われわれに敵対する者たちは、こうした技術を習得することで力を獲得できることを知っているため、人工知能、量子コンピューティング、合成生物学に資金と野心を集中している」と、ムーアは論じた。情報と権力を得るために膨大な規模でデータを収集している国の例として彼は中国の名をあげた。

ボンド映画とは違う

この状況に追いつくために、イギリスのスパイ組織は、「最大のミッションをも解決する世界レベルのテクノロジーを開発するために、ハイテク産業とのパートナーシップを追求していく」と、ムーアは言った。

「007」シリーズに登場する架空のMI6は自ら数々のガジェットを作り出していることに触れ、「ボンド映画のQとは違う。情報機関の中だけですべてをまかなうことはできない」とムーアは付け加えた。

民間部門と協力することは、秘密に包まれた組織にとって「大変化」であるとムーアは言う。イギリス政府は1992年までMI6の存在を認めなかった。最近、情報部は徐々にオープンになってきており、公認の歴史を本にして出版することも認められた。ただし、1949年までしかさかのぼることはできない。

コードネーム「C」で呼ばれる局長の名前が公表されるようになったのも1990年代のこと。ムーアはツィッターのアカウントを持っているが、これもMI6局長として初めてのことだ。

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中