最新記事

中国スパイ

「消えた」香港人著名活動家は中国が仕掛けたハニートラップの犠牲者か

Chinese Honey Trap Rumor Fuels Hong Kong Paranoia As Activist 'Disappears'

2021年11月10日(水)19時03分
デービッド・ブレナン

「ハニートラップは本当によくあることだ」と、チェンは本誌に語った。「こういう事情だから、誰であれ女性が近づいてくると、私はものすごく警戒する」

ウォンはイギリスで香港出身のさまざまな活動家グループの世話役として、長年にわたって重要な役目を果たしてきた。中国共産党の工作員にとって格好の標的になりうる存在だ。

ウォンが勤務するフラゴメン法律事務所は、香港からの脱出者をはじめ移民の案件を専門とする米企業で、最近データ漏洩の被害にあった。ウォンはボランティアで警察の活動を支援するロンドン警視庁の特別巡査も務めている。

ロンドン警視庁に、ウォンが特別巡査を続けているかどうかの確認を求めたところ、回答は拒否された。ウォンに近い人々は、彼の財政状態などを心配しつつ、ウォンの家族が香港警察や他の政府機関に勤めていると語っている。

匿名のある情報筋によれば、ウォンは活動家サークルの中心となる存在だった。ウォンは「情報、政治的支援、イギリスの政治家とのコネ」で香港出身者を助け、「ここの中心人物だった」という。

「もしウォンが陥れられたとしたら、香港人の運動に危険が及ぶかもしれない」と、ラムは言う。

イギリスが工作の主戦場に

香港からの亡命者コミュニティ内に噂が渦巻くのは、集団的な不安に襲われている証拠だ。中国が超大国の地位を固め、リベラルな国際秩序を破壊しつつ権威主義を復活させるなか、香港からの脱出者が集まることによって、イギリスは中国にとって重要な戦いの場となった。

約300万人の香港人(人口のほぼ半数)がBNOの資格を持っている。「それは中国の戦略全体に影響を与えるだろう」と、チェンは言う。「イギリスでは人が突然姿を消したりはしない。だが在英中国工作員は、誰が誰とどこで会うか、何をするか、誰が反中抗議活動に参加するか、といった証拠を集めるだろう」

「そして、監視されていた香港人活動家が親中派の国に足を踏み入れると、困ったことが起きる」と、彼は中国への引き渡しの可能性に触れた。

イギリスに新たに到着した香港市民の多くは、有名な活動家に比べれば自分など「取るに足りない存在」だと考えるだろう、とチェンは言う。だがイデオロギー的な熱意に満ち、政治活動に神経質になっている中国政府のスタンスからすれば、誰でも標的になる可能性がある。「ひょっとすると突然、私のように最前線に押し出さるかもしれない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中