最新記事

アメリカ政治

もう出た!「オミクロン株は民主党のでっち上げ」米FOXニュース

Fox Hosts Suggest COVID Variants Are Being Made up by Democrats

2021年11月29日(月)19時11分
ハレダ・ラーマン

「中間選挙変異株が来た!」と、テキサス州選出のロニー・ジャクソン下院議員(共和党)はツイッターで述べた。「民主党には、全米で郵便投票を推進する口実が必要なんだ。民主党は選挙で不正ができるなら何でもやるだろう。だがそうはさせない!」

郵便投票は民主党支持者が多いマイノリティーが多く利用するため、共和党は前の大統領選でも猛反対した。

一方、メディア大手NBCユニバーサルの元重役マイク・シングトンは「民主党が新しいコロナ変異株をねつ造しているという根拠のない陰謀論」をFOXがでっち上げたと指摘。「もちろん、いかなる証拠も示していない」

また、俳優のジョージ・タケイはデマに惑わされないようツイッターで呼びかけた。

「もし新しいオミクロン株を怖いと思うなら、すぐに追加接種を受けて、屋内で他の人々が一緒にいる時はマスクをつけよう」とタケイは述べた。「もしオミクロンは民主党のデマだと思うなら、FOXニュースとOANN(ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、親トランプの右派ケーブル局)のテレビを消せ、という以外に言いようがない」

コロナ禍を長引かせるのが右派の利益に?

政治評論家のブライアン・テイラー・コーエンもこう述べている。「バイデンを攻撃し、『いつも都合よく変異株が出てくる』と言っている人々と、ワクチン懐疑論を唱えている人々が同じであることに気づくべきだ。そもそもこうした変異株が出てくるきっかけを作っているのはワクチン懐疑論だ。連中の目的は、このパンデミックを長引かせ、民主党に対する武器として使うことだ」

オミクロン株は最近、イギリスやドイツ、イタリア、ベルギー、イスラエル、香港など世界各地で確認されている。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、オミクロン株がすでにアメリカに入っていても驚かないとした上で、「まだ(アメリカでは)確認されていないが、これほどの感染力を示すウイルスであれば、最終的に全世界に広がることはほぼ避けられない」と述べた。

本誌はホワイトハウスとFOXにコメントを求めたが回答は得られていない。

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国中銀、ウォン安など金融安定リスクへの警戒必要=

ビジネス

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性=インド

ビジネス

26年度予算案の想定金利3%程度で調整、29年ぶり

ワールド

メルセデス、ディーゼル排ガス不正で米州と和解 1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中