最新記事

アメリカ政治

もう出た！「オミクロン株は民主党のでっち上げ」米FOXニュース

Fox Hosts Suggest COVID Variants Are Being Made up by Democrats

2021年11月29日（月）19時11分
ハレダ・ラーマン

「中間選挙変異株が来た！」と、テキサス州選出のロニー・ジャクソン下院議員（共和党）はツイッターで述べた。「民主党には、全米で郵便投票を推進する口実が必要なんだ。民主党は選挙で不正ができるなら何でもやるだろう。だがそうはさせない！」

郵便投票は民主党支持者が多いマイノリティーが多く利用するため、共和党は前の大統領選でも猛反対した。

一方、メディア大手ＮＢＣユニバーサルの元重役マイク・シングトンは「民主党が新しいコロナ変異株をねつ造しているという根拠のない陰謀論」をＦＯＸがでっち上げたと指摘。「もちろん、いかなる証拠も示していない」

また、俳優のジョージ・タケイはデマに惑わされないようツイッターで呼びかけた。

「もし新しいオミクロン株を怖いと思うなら、すぐに追加接種を受けて、屋内で他の人々が一緒にいる時はマスクをつけよう」とタケイは述べた。「もしオミクロンは民主党のデマだと思うなら、FOXニュースとOANN（ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、親トランプの右派ケーブル局）のテレビを消せ、という以外に言いようがない」

コロナ禍を長引かせるのが右派の利益に？

政治評論家のブライアン・テイラー・コーエンもこう述べている。「バイデンを攻撃し、『いつも都合よく変異株が出てくる』と言っている人々と、ワクチン懐疑論を唱えている人々が同じであることに気づくべきだ。そもそもこうした変異株が出てくるきっかけを作っているのはワクチン懐疑論だ。連中の目的は、このパンデミックを長引かせ、民主党に対する武器として使うことだ」

オミクロン株は最近、イギリスやドイツ、イタリア、ベルギー、イスラエル、香港など世界各地で確認されている。

米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、オミクロン株がすでにアメリカに入っていても驚かないとした上で、「まだ（アメリカでは）確認されていないが、これほどの感染力を示すウイルスであれば、最終的に全世界に広がることはほぼ避けられない」と述べた。

本誌はホワイトハウスとＦＯＸにコメントを求めたが回答は得られていない。

＜関連記事＞
・今も大統領選の不正を叫ぶトランプ信者の「陰謀論」拡散は終わらない（パックン）
・Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とマスク氏ら、仏で有罪判決のルペン氏に支
2025.04.04

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

アングル：長期金利急低下、米関税でパニック買いも　
2025.04.04

ビジネス

アングル：日本株底入れまだ先か、上値抑制の「逆パー
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 9
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中