最新記事

気候変動

＜COP26＞石油メジャーに脱石油させるには？──米議員の戦い

Big Oil to Testify on Climate Change Disinformation—What This Could Mean for Green Economy

2021年11月8日（月）10時23分
アレックス・ルーハンデ

それを狙いとしているのが、下院ではカンナが、上院ではチャック・シューマー院内総務らが提出した「エンドレス・フロンティア法案」だ。この法案が成立すれば、国立科学財団（NSF）に技術・イノベーション部局を創設し、特定の地域において経済を促進させるための「地域のテクノロジー・ハブ」を指定できるようになるはずだ。

現時点では、この法案は下院の消費者保護・商業に関する小委員会に送られており、そこでの審議後、採決にかけられることになっている。28日の公聴会は、米国と石油業界との関係における新たな章を開く可能性が高いが、エンドレス・フロンティア法案のような経済政策をいま定着させる必要があるとカンナは強調している。クリーンエネルギーに関して米国をひとつにまとめようとするなら、誰もが「勝利」を手にしなければならないからだ。

石油の代わりのテクノロジー・ハブを

「そうした（石油業界との結びつきの強い）州に対して、勝利を手にしようという動機を与えなければならない。われわれに必要なのは、合衆国憲法修正第13条を可決したときのリンカーンのような瞬間だ。リンカーンはその際、州や議員が求めているものを見極め、それを与えた」とカンナは述べた。「（クリーンエネルギーの）勝利を得るためには、われわれも同じように、そうした州や各議員に与えられるものは何かについて見極めなければならない」

シェルの広報担当者は、公聴会前に本誌に宛てた声明のなかでこう述べている。「当社は、ごく限られた時間のなかで、数千ページに及ぶ書類を委員会に提出した。それらは、気候変動に関する過去数十年間にわたる当社の立場、パリ協定に対する当社の強い支持、低炭素の未来への移行に関する業界リーダーとしての当社の取り組みを直接的に物語るものだ」

同じくエクソンモービルの広報担当者は、こう語った。「当社は以前から、気候変動は現実のものであり、深刻なリスクをもたらしていると認識してきた。次世代の技術に大規模な投資をしていることに加えて、気候問題に関する責任ある政策も支持している。気候変動をめぐる当社の公式声明は、これまでも、現在も、事実にもとづく誠実で透明なものであり、その時点で主流である広範な科学界の見解に沿っている。当社は数十年にわたって気候科学の発展に貢献し、その成果を公表してきた。そして、気候変動をめぐる科学界の理解が進むのに沿いながら、適切に対応している」

（翻訳：ガリレオ）

＜関連記事＞
・クジラは森林並みに大量の炭素を「除去」していた──米調査
・アマゾン熱帯雨林は二酸化炭素の吸収源から排出源に転換していた

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中