最新記事

AI戦争

AI兵器vs AI兵器の戦争は人知を超える(キッシンジャー&エリック・シュミット)

MACHINES DON'T BLINK

2021年11月24日(水)19時10分
ヘンリー・キッシンジャー(元米国務長官)、エリック・シュミット(グーグル元CEO)、ダニエル・ハッテンロッカー(マサチューセッツ工科大学〔MIT〕学部長)

どこまでを機械に委ね、それに伴うリスクと結果をどこまで受け入れるかについては、国によって許容範囲が異なるだろう。しかし主要国は危機が訪れる前に、こうした進化のもたらす戦略的・原理的・道徳的な影響についての対話を始めるべきだ。

危機が起きてからでは取り返しがつかない。こうしたリスクを限定する国際的な努力が欠かせない。

その際にはAIのダイナミックな性質も考慮しなければならない。ひとたび現実世界に放たれれば、AIを駆使したサイバー兵器は当初の想定をはるかに超えた適応と学習を重ねる可能性がある。こうした兵器の能力が開発者の意図を超えて変化していけば、戦闘の抑止や拡大に関する従来の計算は成り立たない。

それ故、AIが実行できる活動の範囲は、設計段階でも実戦配備の段階でも事前に設定し、人間がAIを監視し、おかしな行動を始めたらシステムを停止あるいは修正できるようにしておく必要がある。

想定外の壊滅的な事態を避けるためには、そうした制御機能を敵も味方も備えておく必要がある。

AIやサイバー兵器の能力を具体的にどこまで制限するかは難しい。こうした兵器の拡散を阻止するのも難しい。

大国が開発し、使用した能力は、たやすくテロリストや犯罪者の手に渡り得る。また核兵器を持たず、通常兵器の戦力も限られている小国でさえ、最先端のAIやサイバー兵器に積極投資すれば等身大以上の影響力を持てる。

国家(軍隊)が非致死的なタスクをAIに(場合によってはAIを運用する民間企業に)委ねる動きは止められない。例えばサイバー空間への侵入を検知し、阻止する防衛機能などだ。

人間の監督と介入は必須

デジタル化し、高度にネットワーク化された社会の「攻撃対象領域」は広すぎて、人間のオペレーターだけでは対応できない。

人々の暮らしがどんどんオンラインにシフトし、経済のデジタル化も続く今の時代には、たった1人の悪者でも、AIサイバー兵器を駆使すれば世の中を大混乱させることができる。国家も企業も、そして個人も、そのような事態を防ぐために投資すべきだ。

安全を守る最も極端な方法はネットワークを遮断し、システムをオフラインにすることだ。国家にとってはそれが究極の防御かもしれない。

しかし、そこまで極端な措置を取れないなら、サイバー攻撃への防御もAIに委ねるしかない。なにしろサイバースペースは広大で、そこで実行し得る行動パターンはほとんど無限にある。それに対処できる有効な防御システムを構築できるのは、ごく一部の国だけだろう。

もっと厄介なのは、AIで自律的に動き、かつ殺傷能力を持つ兵器システムだ。ひとたび作動すると、人間の介入なしに標的を選択し、攻撃できるシステムなどが想定されるが、ここでも人間による監視とタイムリーな介入が不可欠だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独GDP改定値、第3四半期は前期比+0.1% 速報

ビジネス

独総合PMI、11月は2月以来の低水準 サービスが

ビジネス

仏総合PMI、11月は44.8に低下 新規受注が大

ビジネス

印財閥アダニ、資金調達に支障も 会長起訴で投資家の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!? クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中