最新記事

ドイツ

ドイツも部分的ロックダウン ワクチン普及70%でも感染拡大のなぜ

2021年11月24日(水)15時50分
モーゲンスタン陽子

ワクチン接種済みまたは感染から回復済みの人のみ入場できる...... REUTERS/Thilo Schmuelgen

<再び感染が急拡大しているドイツ。どうして急拡大したのか、また現地の反応は...... >

昨年を超える勢いで感染が拡大しているドイツ。夏頃から各種規制が緩和されていたが、感染拡大を受けてコロナ規制が復活し、特に感染率の高い地域では、おもにワクチン未接種者を対象とした事実上のロックダウン状態に入る。ドイツ全人口の70%近くがワクチン接種済みであるにもかかわらず、なぜ今感染拡大なのだろうか。

冬の終わりまでに「ワクチン接種か、回復か、あるいは死か」

感染が他の地域より多い南部のバイエルン州ではマルクス・ゼーダー州首相が州全土での2Gルール(ワクチン接種済みまたは感染から回復済み)の徹底導入を発表、 これによりワクチン未接種の人々に「事実上のロックダウン」が課されることとなった。ロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、バイエルン州では19日に10万人あたり約625の感染が記録されており、全国平均の約341をはるかに上回っている。また州政府は7日間の発生率が10万人あたり1,000を超えるすべての地区に封鎖を課した。これらの場所では、バー、クラブ、レストラン、文化施設、スポーツ施設が閉鎖される。

12月といえばクリスマスマーケットの季節で、ニュルンベルクやミュンヘンなどではすでに建設が始まっていたがそれも中止となり、デコレーションを片付ける人々の姿がもの悲しい。2年ぶりのマーケット開催となるはずだったため、市民の落胆も大きい。ただし、学校や幼稚園は継続される模様だ。

発生率が1,000未満の地域でも制限がある。スポーツや文化イベント、小売店など、条件や施設、時間帯などにより入場制限や「2G +」ルール(2Gの条件を満たしている人でも陰性のテスト結果が必要)が適応される。また公共交通機関にも今後「3G」ルール(接種済み、回復済み、あるいはテスト陰性)が適応される。

ワクチン未接種者は美容院や大学などにもアクセスできなくなり、他人との接触制限も課される。ドイツでは現在感染者数ではなく病院の病床占有数で「赤・黄・緑」信号の呼称を用いているが、赤信号の現在、入院中の新型コロナ患者の約90%がワクチン接種を受けていないとゼーダー州首相は指摘している。

バイエルンと国境を接するオーストリアでは感染がさらに深刻な状況で、全国的なロックダウンとワクチン接種義務に踏み切ったが、ゼーダーもこのような措置の必要性を強調している。また、イエンツ・シュパーン連邦保健相は、ドイツ国内のほとんどの人間がこの冬の終わりまでに「ワクチンを接種しているか、回復しているか、あるいは死んでいるだろう」と警告し、世界を驚愕させた。

右翼と感染増加の関連性

バイエルン以上に発生率が高い州は東部のテューリンゲン州とザクセン州だけだ。これらの州ではワクチン接種率が全国平均を下回っている。

発生率の高いバイエルンの大部分がオーストリアと国境を接していることは関連があるようだ。この地域には越境通勤者や週末を国境付近のアルプスで過ごす旅行者も多い。ミュンヘン工科大学のウイルス学者ウリケ・プロッツアーによるとドイツで登録されている約46,000人の越境通勤者のほとんどがバイエルンで働いているという。

また、この地域は保守的でもあり、山間部に近い中堅都市のローゼンハイムでは、ワクチン完全接種率が全国平均を10%近く下回っている。保守的な山間部では多くの人々にワクチン接種リスクの過大評価、コロナの過小評価、あるいは自然療法への傾倒が見られるという。イタリアでも同様に、オーストリアに近いドイツ語圏(南チロル地方)での接種率低迷が報告されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中