最新記事

日本社会

「眞子さまは海外脱出を選ぶしかなかった」 反論できない人を誹謗中傷する人たちが誤解していること

2021年10月26日(火)07時30分
伊藤和子(弁護士・国際人権NGOヒューマンライツナウ理事・事務局長) *PRESIDENT Onlineからの転載

各メディアは、帰国時の小室さんの髪型を批判したり、一挙手一投足を取り上げ、臆測も交えて否定的な報道に興じているようである。

「水に落ちた犬をたたく」という言葉がある。一度世論が一つの方向に加熱した問題において、標的にされたたかれている人々をさらにたたき続ける現象だ。

それが今、この二人に集中してしまっているが、この現象は率直に言って、集団的ないじめにほかならない。

世論に迎合して、否定的な報道をすればするほど視聴率は上がり、閲覧数を稼ぐことができるのだろう。一部メディアは結婚を控えた若い二人の人格をおとしめ、明るい未来を否定する報道をし、またはそれに加担することで、巨額の利益を得ているわけである。良心の呵責はないのだろうか。

内親王である眞子さまは立場上、いかに不当で事実に反する報道をされても、民間の報道機関を相手に名誉毀損訴訟などを起こすことが非常に難しい。反論できない相手と分かっていながら誹謗中傷をあおるような報道を垂れ流して利益を得ようとするメディアの姿勢が厳しく問われなければならないと思う。

なぜ期待に応えなければ人格を否定されるのか

眞子さまが一般人でなく皇室に属することから、社会の期待に沿う結婚をしなければならないとして、期待に沿う行動を強要する発想は危険である。

なぜなら、そうした発想はとどまるところを知らないからだ。

皇室の誰としてこのような世論に安穏としていられないだろう。国民の期待などという漠としたものに応える結婚を求められ、それに反するならどこまでも誹謗中傷されるとするならば、誰一人として安心して結婚できないだろう。人格を否定される生き方を強いられる皇室にとどまり続けたい若いまともな皇族などいるだろうか。そして誰があえて火中の栗を拾って注目度の高い皇族と結婚したいと思うだろうか。

社会に完璧な人間など存在しない。人はだれも人間であるが故の未熟さや欠点を抱える。若者であればなおさらである。過去も含めた自分や、親族全員が何らトラブルも過ちもない完璧な人間など存在しない。そのような人間を配偶者として求めることは不可能である。

社会は皇室にバーチャルリアリティーを求め、それに応えられないならいくらでもたたきますよということだが、早く目を覚まして、その異常性に気付くべきである。

「税金で生活している人に生き方の自由はない」という発想は危険

同様のプレッシャーは、国民から何かの拍子で関心を持たれたり、社会的関心事の的となったすべての人に及ぶことになる。例えばオリンピック選手や芸能人、犯罪被害者として報道された人にまでそうしたプレッシャーは及ぶ。

皇室をたたくことが正義なら、世論という名の凶器が多くの人にも波及することになるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン、26日に第3回核協議=オマーン外相

ワールド

米との関税合意、離脱表明した国はない=USTR代表

ビジネス

焦点:米食品大手、肥満薬普及で戦略転換 原材料見直

ワールド

アングル:米との貿易協定リセットは困難か、違憲判決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中