最新記事

中国

「羊毛は羊の体に生える」と「バラマキ」を戒める中国――日本の「成長と分配」は？

2021年10月25日（月）09時12分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

岸田首相は財務次官に「協力してもらわないと困る」と言うのなら、財務大臣にも同じことを言わなければならず、ここでも岸田氏特有の「ブレ」が見られる。

米中日EUの政府債務対GDP比推移

グラフが複雑になって見にくくなるので、図１にはEUに関しては描いていないが、EUも含めた「米中日EUの政府債務対GDP比推移」を図２に示したい。

図２：米中日EU政府債務対GDP比推移

endo20211024130702.jpg
出典：IMFデータに基づき筆者作成

図２を見れば一目瞭然だが、日本だけは飛び抜けて政府債務のGDP比が高い。つまり、GDPが低空飛行なのに、債務ばかりが膨らんでいるという状況だ。

アメリカがやや高いのは、米ドルが世界の基軸通貨として君臨しており、どんなに米ドルを刷っても、アメリカの国債を他の国が購入しなければならないシステムになっていて、他国が尻拭いをしてくれるからだと、中国側は説明している。

すなわち、どんなに米ドルを刷っても、関連国が競ってアメリカの国債を購入してくれるので、米ドルは信用を失わないでいられるということだ。

だから中国は今、この米ドル覇権を崩していこうと必死ではある。

そのような中、基軸通貨でもない日本円を、ひたすら刷っていってもいいのかというのが、矢野事務次官の論旨の一つでもあろう。

筆者は経済学者ではないので、専門の議論はその道のプロにお任せするとして、もし日本の政府債務対GDP比が高いのが、政権維持のために頻繁に行われる選挙のためであるとするなら、歓迎すべきことでないのは確かだ。

コロナ危機の状況にあって、コロナによって困窮している人たちを支援するのは焦眉の急であるとしても、全国一律に支援金を分配するのは妥当ではない。次年度の所得税を支払うときに差し引くという案は受け入れるとしても、公明党のように富裕層の子供も貧困層の子供も「子供は子供」なので、一律に支援するという政策は賛同し兼ねる。論理的整合性に欠けるとしか思えない。

また岸田首相が安倍・麻生両氏の指導の下、アベノミクスを基本とするなら、どんなに言葉で「成長と分配の両輪」と言っても日本の成長は望めないのではないのか。

そもそも岸田首相は所信表明演説で、一言も「改革」と言わなかった。改革なくして成長があるとは思えないし、「政治と金」により招いた不信もぬぐえない。

その点の歯切れの悪さと矢野事務次官の「バラマキ合戦」批判が、ふと「羊毛は羊の体に生える」という中国古来からの言葉を想起させ、日米中の比較をしてみたいと思った次第だ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国全人代、民族団結法可決　中華民族帰属意識を促進
2026.03.12

ワールド

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じ
2026.03.12

ビジネス

ホンダが初の通期赤字転落へ、最大6900億円　ＥＶ
2026.03.12

ビジネス

今年の独成長率、エネ高騰持続なら0.6％　ＩＦＯ予
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中