最新記事

中国

「羊毛は羊の体に生える」と「バラマキ」を戒める中国――日本の「成長と分配」は?

2021年10月25日(月)09時12分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国では、中国共産党あるいは政府の言いにくいことや、それとなく表現したいことを、往々にして環球時報の編集長やお抱え学者に書かせたりすることが多いので、これは中国政府の基本的な姿勢だと考えていいだろう。

米中日の政府債務とGDPの推移

では、「国の借金」すなわち「政府の債務」とGDP(国内総生産)との関係に関して、環球時報編集長が例に挙げていたアメリカと中国自身および我が日本の推移を比較してみよう。以下に示すのは「米中日の政府債務とGDP推移」である。データはIMF(国際通貨基金)に基づいた。

図1:米中日政府債務とGDP推移

endo20211024130701.jpg
出典:IMFデータに基づき筆者作成

図1で実践はGDPの値で、破線は政府債務である。

青はアメリカ、赤は中国、緑は日本を示す。

図1から明らかなように、中国のGDPは2010年に日本を抜き、日本は2011年と12年にわずかに増加したものの、その後はひたすら低迷し、アベノミクスはまったく日本経済を成長させていないことが見て取れる。

この、わずかではあるがGDPが成長した時期は、実は民主党政権時代だった(正確には2009年9月から2010年5月まで民主党と社会民主党&国民新党との連立、それ以降は民主党・国民新党の連立)。

2012年12月に安倍政権時代(自民党と公明党の連立)になった瞬間からGDPは下がり始めている。

もちろん2011年には東日本大震災と原発事故があったので緊急財政出動をしなければならなかっただろうし、GDPが安倍政権に入ってから下がり始めたのもその時点では理解できる。

しかし安倍政権が始まり、アベノミクスで経済を再生させると意気軒昂だった割に、GDPは8年以上にわたり、ひたすら低迷したままだというのは喜ばしいことではない。

だというのに、日本政府の債務はGDPを大きく上回り、GDPとの差を広げるばかりだ。

民主党政権の肩を持つつもりはさらさらないが、しかし原発事故は地震によるもので、しかも何十年にもわたって「原発は安全だ!」と強烈に叫び続けて「安全神話」を創り上げてきたのは自民党であり自公政権ではないのか。

「あの悪夢の民主党政権!」と叫ぶのは、少なくとも原発事故に関しては、少々無理があるかもしれない。

ところで中国の場合を見てみると、GDPの方が政府債務を上回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、自律反発狙いの買いで 半導体高い

ワールド

インド・EU、FTA最終合意 世界GDPの25%カ

ワールド

米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件 ウクライナ

ビジネス

午後3時のドルは154円半ば、円高休止も上値伸びず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中