最新記事

中国

中国停電の真相──背景にコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到も

2021年10月4日(月)13時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
瀋陽の送電鉄塔

中国の電力不足(写真は9月29日、瀋陽の送電鉄塔)Tingshu Wang-REUTERS

中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。

「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」

石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。

中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度が55.9%と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっているという点だ。

加えて、中国は今年3月1日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して1年以下の懲役刑を科すことが可能となった。詳細は中華人民共和国刑法修正案(2021年3月1日起施行)に書いてある。

石炭採掘企業は国に対して採掘量計画を事前に報告する義務があるが、中国では報告の数値を遥かに上回った量の採掘を「秘かに」行なってもさほど厳しい処罰を受けない状態が続いていた。しかし炭鉱事故が相次いだこともあり、「闇採掘」をした者を刑法で罰するという厳しい措置に出たのである。

特に中国最大の生産量を誇る内モンゴルの石炭採掘業者に対して、過去20年に遡って調査が入った。これを受けて関係業者が突然「闇採掘」を自粛し始めたので、石炭生産量が減少したという側面もある。

それでも、今年1‐8月期の全国石炭生産量は昨年同時期の生産量の4.4%増になっており、決して絶対量が減ったわけではない。

ならば、何が問題の原因になっているのかと言うと、「中国全土の電気使用量の増加が、石炭供給量の増加よりも遥かに大きいスピードで動いている」という事実だ。

今年1-8月期の全国発電量は、昨年同期の11.3%増で、石炭の供給量が発電のために必要とする量に達しておらず、激しい「石炭供給量不足」を来たしている。

その結果、「石炭火力発電の発電コストが、電気代より高くなってしまった」という現実が全中国を覆っている。儲けが少ないどころか、発電作業をやればやるほど損をするという状況にまで至っていた。

コロナで、中国製造業に全世界から注文が殺到

では、なぜ電気使用量がそこまで多くなったかというと、実はコロナ感染に関係がある。

武漢で始まり全世界に蔓延させ、現時点でコロナ感染者数は全世界で2.19億人、死者455万人に達するという大災禍をもたらしているが、肝心の中国はいち早くコロナ禍から抜け出し、ほぼ正常な生産ラインに戻っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中