最新記事

中国

中国停電の真相──背景にコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到も

2021年10月4日(月)13時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
瀋陽の送電鉄塔

中国の電力不足(写真は9月29日、瀋陽の送電鉄塔)Tingshu Wang-REUTERS

中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。

「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」

石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。

中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度が55.9%と高いため、石炭価格の高騰が発電コストの上昇に直接つながっているという点だ。

加えて、中国は今年3月1日に刑法を改正し、無許可の石炭採掘に対して1年以下の懲役刑を科すことが可能となった。詳細は中華人民共和国刑法修正案(2021年3月1日起施行)に書いてある。

石炭採掘企業は国に対して採掘量計画を事前に報告する義務があるが、中国では報告の数値を遥かに上回った量の採掘を「秘かに」行なってもさほど厳しい処罰を受けない状態が続いていた。しかし炭鉱事故が相次いだこともあり、「闇採掘」をした者を刑法で罰するという厳しい措置に出たのである。

特に中国最大の生産量を誇る内モンゴルの石炭採掘業者に対して、過去20年に遡って調査が入った。これを受けて関係業者が突然「闇採掘」を自粛し始めたので、石炭生産量が減少したという側面もある。

それでも、今年1‐8月期の全国石炭生産量は昨年同時期の生産量の4.4%増になっており、決して絶対量が減ったわけではない。

ならば、何が問題の原因になっているのかと言うと、「中国全土の電気使用量の増加が、石炭供給量の増加よりも遥かに大きいスピードで動いている」という事実だ。

今年1-8月期の全国発電量は、昨年同期の11.3%増で、石炭の供給量が発電のために必要とする量に達しておらず、激しい「石炭供給量不足」を来たしている。

その結果、「石炭火力発電の発電コストが、電気代より高くなってしまった」という現実が全中国を覆っている。儲けが少ないどころか、発電作業をやればやるほど損をするという状況にまで至っていた。

コロナで、中国製造業に全世界から注文が殺到

では、なぜ電気使用量がそこまで多くなったかというと、実はコロナ感染に関係がある。

武漢で始まり全世界に蔓延させ、現時点でコロナ感染者数は全世界で2.19億人、死者455万人に達するという大災禍をもたらしているが、肝心の中国はいち早くコロナ禍から抜け出し、ほぼ正常な生産ラインに戻っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、紅海任務のホルムズ海峡への拡大に慎重=カラス

ビジネス

米住宅業者の景況感、低迷続く 3月わずかに改善

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわ

ワールド

トランプ氏訪中、延期の公算 「イラン作戦の成功優先
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中