最新記事

ワクチン

ワクチン拒否者への「差別」は正当か？ 肯定派・反対派の言い分

2021年10月1日（金）08時18分
ベンジャミン・ウィッテス（ブルッキングス研究所上級研究員）、リズ・ウィーラー（政治コメンテーター）

でも、雇用主が従業員にワクチン接種を義務付けたら？　そして、あなたに今の健康状態や過去の病気のせいでワクチンを打てない正当な理由があり、あるいは信仰上の理由があるとしたら？　あなたはそれを雇用主に告げなくてはならない。法律上の問題はないとしても、これは露骨なプライバシーの侵害であり、昔ながらの身障者差別とほとんど変わらない。

なんらかの疾患があり、でもそれを他人に知られたくない、職場の同僚や上司に知られたくないと思う人は大勢いる。個人の医学的な情報だから伏せておきたいと思う。でも会社でワクチン接種を義務付けられたら、その情報を雇用主に伝えなければならなくなる。そうすると今度は昇進などで差別されたり、妙に特別扱いされたりする恐れが生じる。プライバシーを暴かれたと感じる人もいるだろう。

信仰上の理由でワクチン接種を拒否する人にも、きっと同じことが起こる。ふつう、職場では信仰の話なんてしない。政治の話も、できることなら避けたい。熱い議論になって職場の同僚や上司と意見が異なれば、仲間外れにされかねないと心配するからだ。

そういう心配が、それぞれの職場で現実になりかけている。ワクチン接種は義務だと言われたら、接種できない従業員はその理由を明らかにしなければならない。自分の最も個人的な信念や健康上の問題を、職場で公表せざるを得なくなる。

それが正しい道だとは、私は思わない。倒産して連邦政府に救済され、補助金で生きている航空会社などが従業員にワクチン接種を義務付けている。民間企業の自主的な判断というのは上っ面だけで、実質は政府の強制に等しい。

こうやって、バイデン政権はみんなにワクチンを打たせようとしている。そのために企業を政府の手先として使っている。ニューヨーク州政府も、店内での飲食やジム通いの際にワクチン接種証明を提示することを呼び掛け、それを守らせる責任を企業に押し付けた。政府の代わりに、民間企業にやらせる。これが彼らの本性だ。

【関連記事】
ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告
ワクチン接種は自由の侵害にならない、「個人の選択」ではなく強制すべき

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、3月は過去4年で最悪のドローダウン
2026.04.02

ワールド

韓国ＣＰＩ、3月は前年比2.2％上昇　予想下回る
2026.04.02

ワールド

イラン戦争の目標「達成間近」、トランプ氏が演説　2
2026.04.02

ビジネス

インテル、サンバノバへの追加投資計画　タンＣＥＯが
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中