最新記事

中国、デルタ株再燃で3歳の子どもにもワクチン義務化──有効性は不明

China Mandates COVID Vaccinations for Children as Young as 3

2021年10月26日(火)15時38分
アリス・メスマー

中国では6月、2種類のワクチン――シノファームの北京生物研究所が開発したものとシノバックが開発したもの――について3歳から17歳までの子どもへの使用が認められたが、これまでは12歳以上の子どものみを対象にワクチン接種が実施されてきた。8月には、シノファームの武漢生物研究所が開発したワクチンについても、同様に緊急使用が認められた。

その後、ほかの複数の国でも、政府が子どもを対象としたワクチン接種承認が始まった。カンボジアは、6歳から11歳の子どもを対象にシノバック製ワクチンの接種を実施。チリの当局も、6歳以上の子どもにシノバック製ワクチンを使用することを承認した。アルゼンチンでは、3歳以上の子どもにシノファーム製ワクチンの接種を行うことが認められた。

これらの途上国は、ファイザーやモデルナのような欧米の製薬会社が開発した新型コロナワクチンの調達競争に参加できず、中国製ワクチンを購入している。中国外務省によれば、9月時点で中国が海外に提供したワクチンは、累計で12億回分を超えている。

このように国内外で広く使用されている中国製ワクチンだが、一部の保護者は、あまり表に出ていないデータを引き合いに出して、ワクチンに対する不安を口にしている。

「できれば受けさせたくない」と保護者

福建省福州市に暮らすWang Luは、3歳の息子には、特に急いでワクチン接種を受けさせるつもりはないと語った。「ワクチンの安全性について確証が持てないから、本当なら息子にはワクチン接種を受けさせたくない。少なくとも、息子が一人目になるのは嫌だ」と述べた。

シノバックは9月から複数の国で、1万4000人の子どもを対象に治験を開始した。中国での承認は、より小規模な第1相と第2相の治験結果に基づくものだ。シノファームの北京生物研究所が開発したワクチンも、より小規模な第1相と第2相の治験結果を基に承認されている。

ほかの保護者たちは、多くの人が既にこれらのワクチンの接種を受けているため、心配はしていないと語っている。

7歳の娘の母親であるWu Congは、娘が通う上海の学校からは、まだワクチン接種に関する連絡は何もないと語った。

「新型コロナワクチンも、インフルエンザワクチンとたいして変わらないと思う。既に大勢の人が接種を済ませているから、あまり心配はしていない」と彼女は述べた。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中