最新記事

中国、デルタ株再燃で3歳の子どもにもワクチン義務化──有効性は不明

China Mandates COVID Vaccinations for Children as Young as 3

2021年10月26日(火)15時38分
アリス・メスマー

中国では6月、2種類のワクチン――シノファームの北京生物研究所が開発したものとシノバックが開発したもの――について3歳から17歳までの子どもへの使用が認められたが、これまでは12歳以上の子どものみを対象にワクチン接種が実施されてきた。8月には、シノファームの武漢生物研究所が開発したワクチンについても、同様に緊急使用が認められた。

その後、ほかの複数の国でも、政府が子どもを対象としたワクチン接種承認が始まった。カンボジアは、6歳から11歳の子どもを対象にシノバック製ワクチンの接種を実施。チリの当局も、6歳以上の子どもにシノバック製ワクチンを使用することを承認した。アルゼンチンでは、3歳以上の子どもにシノファーム製ワクチンの接種を行うことが認められた。

これらの途上国は、ファイザーやモデルナのような欧米の製薬会社が開発した新型コロナワクチンの調達競争に参加できず、中国製ワクチンを購入している。中国外務省によれば、9月時点で中国が海外に提供したワクチンは、累計で12億回分を超えている。

このように国内外で広く使用されている中国製ワクチンだが、一部の保護者は、あまり表に出ていないデータを引き合いに出して、ワクチンに対する不安を口にしている。

「できれば受けさせたくない」と保護者

福建省福州市に暮らすWang Luは、3歳の息子には、特に急いでワクチン接種を受けさせるつもりはないと語った。「ワクチンの安全性について確証が持てないから、本当なら息子にはワクチン接種を受けさせたくない。少なくとも、息子が一人目になるのは嫌だ」と述べた。

シノバックは9月から複数の国で、1万4000人の子どもを対象に治験を開始した。中国での承認は、より小規模な第1相と第2相の治験結果に基づくものだ。シノファームの北京生物研究所が開発したワクチンも、より小規模な第1相と第2相の治験結果を基に承認されている。

ほかの保護者たちは、多くの人が既にこれらのワクチンの接種を受けているため、心配はしていないと語っている。

7歳の娘の母親であるWu Congは、娘が通う上海の学校からは、まだワクチン接種に関する連絡は何もないと語った。

「新型コロナワクチンも、インフルエンザワクチンとたいして変わらないと思う。既に大勢の人が接種を済ませているから、あまり心配はしていない」と彼女は述べた。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

クック米FRB理事、インフレ抑制の進展停滞に懸念表

ワールド

トランプ氏暗殺未遂の被告に終身刑、連邦地裁が判決

ビジネス

米クアルコム、1─3月期見通しが予想下回る メモリ

ビジネス

ルネサス、米サイタイムにタイミング事業売却 約47
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中