最新記事

中国

中台TPP加盟申請は世界情勢の分岐点──日本は選択を誤るな

2021年9月25日(土)16時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
TPP(CPTPP=TPP11)

中国と台湾が加盟申請をしているTPP(CPTPP=TPP11) RODRIGO GARRIDO-REUTERS

中国に続いて台湾もまたTPP加盟申請を正式に表明した。中国は米軍のアフガン撤退を受け勢いづきイランをも味方に付けて勢力圏を増やそうとしている。中台の受け入れ可否は世界情勢を決定する。日本は選択を誤るな。

習近平はなぜこのタイミングを狙ったのか

習近平国家主席は昨年11月にTPP(正確にはCPTPP=TPP11)への加入意向を表明した。正式発表のチャンスを狙っていたと思うが、9月16日に正式に加入申請手続きに入った。

このタイミングを選んだ最大の大きな理由として9月6日のコラム<タリバン勝利の裏に習近平のシナリオーー分岐点は2016年>を挙げることができる。

米軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガニスタンがアメリカによる統治から逃れる日が来るのを、習近平は周到な計画の下で進めていた。

ロシアのプーチン大統領に協力を求め、上海協力機構を最大限に利用した。

こうして米軍のアフガン撤退とタリバン政府樹立に成功し、返す刀でイランを上海協力機構に入れている。9月16日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで第21回上海協力機構首脳会議が開催され、それまでオブザーバー国として参加していたイランの正式加盟が認められた。

中国が正式にTPP加盟申請をしたのは、この同じ「9月16日」であることに注目しなければならない。

アフガニスタンのタリバン政府が中国に改めて「一帯一路」加盟確認をしたのは9月2日のことだ。「改めて」と書いたのは、実はアメリカの統治下にあったアフガニスタン傀儡政権もまた、2016年に中国と「一帯一路」協力に関して「備忘録」の形で参加表明していたが、実質を伴っていなかった。したがって実質を伴う形で入りたいとしてタリバン暫定政権は中国に「一帯一路」の継続申請を改めてしたのである。

さて、この二つの出来事から、中国がなぜ9月16日をTPP加盟申請日として選んだかを確認するために、以下の勢力図マップをご覧いただきたい。

まず、アフガニスタンから米軍が撤退したことによって、「一帯一路」がどのようにスムーズにつながり、中国の勢力圏に入っていったかを図表1で示す。

図表1:米軍のアフガン撤退後の「一帯一路」勢力図
(赤:中国/薄い赤:加盟国)
endo20210925121001.jpg

出典:パブリック・ドメインの世界地図に基づいて筆者が作成

ユーラシア大陸は途切れることなくつながり、「一帯一路」は世界を網羅している。

図表2では、中露を中心とした上海協力機構が次々とメンバー国を増やし、特にイランが加盟したことにより反米色を強くしていることを示している。

図表2:イランが正式メンバーになった後の上海協力機構
(赤:中心となった中露/薄い赤:中露以外の正式メンバー国/
緑:オブザーバー国/紫:対話パートナー/水色:客員参加)
endo20210925121002.jpg

出典:パブリック・ドメインの世界地図に基づいて筆者が作成

上海協力機構は中国とロシアが中心となって構築した機構なので、中国とロシアを真紅で色分けし国名も入れたが、他の薄い赤のメンバー国の国名を全て入れると煩雑になるので、9月16日に正式に加盟した「イラン」と、本稿の最後に論じる日米豪印4ヵ国が協力するQUAD(クワッド)の中の「インド」の国名だけを書いた。不均一になるかもしれないが、ご理解いただきたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米との協議で共通の利益模索 エネルギー・鉱

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中