最新記事

比ドゥテルテ、支持率急落 奇策の副大統領出馬が憲法違反の疑い

2021年9月30日(木)18時20分
大塚智彦
フィリピンのドゥテルテ大統領批判のデモ

フィリピンのドゥテルテ大統領への批判の声が高まっている Eloisa Lopez - REUTERS

<トップからナンバーツーを目指す男。その真の狙いとは?>

2022年のフィリピンの大統領選挙で副大統領選への出馬を決めたドゥテルテ大統領への国民の支持率が低下している。同国の民間調査機関「パルス・アジア」による世論調査の結果明らかになったもので、地元マスコミも一斉にその結果を伝えている。

ドゥテルテ大統領は2016年の大統領就任後、麻薬取締対策などで強硬とも非難された手法で辣腕を振るい、国民からは常に80%前後という高い支持率を誇ってきた。それがここにきて急に低下傾向を示し始めているのだ。

その人気下降の一番の背景には2022年5月に行われるフィリピンの次期大統領選挙に副大統領として出馬することへの反発があるのは間違いないとされている。

フィリピンでは憲法の規定により、大統領の任期は「1期6年」と決められており、再選は禁止されている。このためドゥテルテ大統領は次期選挙に大統領として出馬することは憲法違反となるため不可能だ。

そこでドゥテルテ大統領が名誉総裁を務める最大与党「PDPラバン」から指名を受ける形で副大統領への立候補を決める、「奇策」ともいえる出馬となった経緯がある。

憲法違反の可能性も指摘

ところが出馬直後からその「奇策」に対して学者や国会議員の中から「大統領経験者の副大統領出馬には憲法上問題が残る」との指摘が相次いだ。

これまでフィリピン史上、大統領経験者が副大統領に就任した前例はない。もしドゥテルテ大統領が副大統領選で勝利して就任した場合、就任そのものは憲法違反とはならない。

しかし、副大統領在任中に新たに選ばれた大統領が健康上の理由や死亡、弾劾など何らかの理由で「大統領としての職務を履行することが困難になった」場合、副大統領がその職務を継ぐことになっており、そうなると「大統領の再選禁止規定」に抵触し、憲法違反になるというのだ。

副大統領候補としての支持率14%

「パルス・アジア」は9月6日から11日にかけて2400人を対象にした世論調査を実施。その結果、副大統領候補としてのドゥテルテ大統領の支持率は14%。同じく副大統領に出馬を表明しているソト上院議員は支持率25%でトップとなり、ドゥテルテ大統領は2番手に甘んじる結果となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中