「電動車」という政府の偽装が示す、日本の自動車産業の終着点

日本政府が使う「電動車」にはハイブリッド車まで含まれている（写真は米ロサンゼルスで展示されたトヨタのハイブリッド車）　Andrew Cullen-REUTERS

＜『TECHNOKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者で世界のEV動向に詳しい竹内一正氏が、日米欧の政府が使う言葉の裏の意味を解き明かしながら、日本の自動車産業の将来を展望する＞

今年8月、米バイデン大統領は「排ガスゼロ車」を2030年に新車販売の半分にすると発表した。一方、日本の菅首相は2035年までに新車販売で「電動車」100％を実現すると言い、欧州は「ゼロエミッション車」と言っている。

しかし、「排ガスゼロ車」と「電動車」と「ゼロエミッション車」の違いがわかっている人は世間にどれぐらいいるだろうか。

「米、30年に新車の半分を「排ガスゼロ車」に」は正しいのか？

『バイデン氏「2030年までに新車の50％をEVに」　大統領令署名』

これは今年8月5日の毎日新聞デジタルの見出しだ。そして、これを目にした誰もが、アメリカは新車販売の半分をEV（電気自動車）にすると思っただろう。

次に、朝日新聞デジタルを見てみよう。

『米、30年に新車の半分を「排ガスゼロ車」に　大統領令』

「排ガスゼロ車」というのはEVとFCV（燃料電池車）だと思った読者はそこそこ勉強している人たちだ。しかし、まだ不十分な点がある。

では、日本経済新聞のデジタル版はどうだろう。

『米国、30年に電動車5割　脱ガソリンを政策で誘導』

「電動車」とは何だ？　EVのことだろうと思った人が多かったに違いない。

しかし、どの新聞の見出しも正確性を欠き、間違いだ。ホワイトハウスの発表内容とは異なり、読者をミスリードしていた。

バイデン政権はEVだけでなく、PHV（プラグインハイブリッド車）とFCV（燃料電池車）を含んで「ゼロエミッション車」と呼び、これを新車販売の半分にすると言っていたのだ。

ちなみに、ホワイトハウスが発表した英語原文では「クリーンカー」と「ゼロエミッション車」の2つが用いられていた。

さらに、欧州委員会は「ゼロエミッション車」という言葉を使っているが、アメリカとは定義が違う点に注意が必要だ。欧州の「ゼロエミッション車」はEVとPCVの2種だけが該当し、PHVは除外されていて、2035年までにゼロエミッション車を100％にする目標を掲げている。

日本の排ガスゼロ車の実態

「ゼロエミッション車」とは、排気ガスを全く出さないクルマだと誰もが思う。ならば、バイデン政権が「ゼロエミッション車」にPHVを含むのは間違っているのは小学生でもわかることだ。

だが、そこは政治だ。言葉で大衆の目をくらませる。

アメリカの実態を見ておこう。2020年の新車販売では、ガソリン車とディーゼル車の販売比率は約93％だ。残りの約7％がHV(ハイブリッド車)、PHV、EVだ。FCVは微々たる数でしかない。EVだけだと2％に届かない。そこでバイデン政権は「ゼロエミッション車」に仕方なくPHVを加えたのだった。

では日本の使う「電動車」はと言うと、EVとFCVにPHVを加え、HVまで入っている＜表1＞。これはトヨタの意向を強く反映したものだ。