最新記事

中国不動産

中国版リーマン・ショック、「恒大」破綻危機で世界経済どうなる?

U.S. Markets Take Major Dive Amid Potential Collapse of Chinese Property Giant Evergrande

2021年9月21日(火)13時29分
アレックス・ルーハンデ
恒大グループのマンション群

建設が中断した恒大グループのマンション群(河南省洛陽市、9月16日) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<ダウ平均、中国不動産開発大手「恒大グループ」の経営危機めぐる懸念で大幅下落>

週明け9月20日のニューヨーク株式市場では、中国第2位の不動産開発企業「恒大グループ」の経営悪化に対する懸念から、株価が下落。ダウ平均は前週末比500ドル以上下落して取引を終えた。

恒大グループについては先日、20日が期限となっている銀行融資の利払いができない見通しが判明。複数のメディアが、経営破たんの可能性を指摘していた。

3000億ドル超にのぼる負債を抱えている恒大グループは、建設プロジェクトが停滞して現金収入が大幅に悪化。物件保有者や投資家からの圧力が高まりつづけるなか、借金地獄から抜け出せずにいる。

同社がデフォルト(債務不履行)となれば、物価上昇率の下落を招いて中国経済はもちろん、中国の製造部門に出資している海外企業にも大きな影響が及ぶことになるだろう。

世界的な投資戦略企業ヤーディニ・リサーチのエドワード・ヤーディニ社長は20日、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューに対して、恒大グループの危機は他の中国企業にも連鎖反応をもたらし、株価の下落が続きかねないと述べた。

リーマン危機よりLTCM危機に近い?

今回の事態について、金融業界では中国版リーマン・ショックの発生を危惧する声もある。アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズの破たんは、2008年の金融危機を招いた。それと同様、年間380万人を雇用するとされる恒大グループが破たんすれば、中国経済全体に壊滅的な悪影響がもたらされる可能性がある。

しかしヤーディニは、恒大グループの危機はリーマン・ショックよりも、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破たんに近いとの見方を示した。同ヘッジファンドは1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア通貨危機の影響で、4カ月足らずの間に46億ドルの損失を出して破たんした。

だがリーマン・ブラザーズが倒産して買収されたのと異なり、LTCM危機の際にはFRB(米連邦準備理事会)が迅速に対処。数多くの銀行がLTCMの救済に乗り出し、最終的にこれが、世界経済に深刻な悪影響が及ぶのを阻止した。ヤーディニは今回の恒大グループの危機についても、最終的には中国政府が介入して、長期的な影響が出ないような方法で債務再編を行い、同社の破たんを阻止するだろうと予測している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UBS、米国で銀行免許を申請 実現ならスイス銀とし

ワールド

全米で2700便超が遅延、管制官の欠勤急増 政府閉

ビジネス

米国株式市場=主要3指数、連日最高値 米中貿易摩擦

ワールド

リトアニア、ベラルーシからの密輸運搬気球撃墜へ 空
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中