最新記事

中国不動産

中国版リーマン・ショック、「恒大」破綻危機で世界経済どうなる？

U.S. Markets Take Major Dive Amid Potential Collapse of Chinese Property Giant Evergrande

2021年9月21日（火）13時29分
アレックス・ルーハンデ
恒大グループのマンション群

建設が中断した恒大グループのマンション群（河南省洛陽市、9月16日）　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

＜ダウ平均、中国不動産開発大手「恒大グループ」の経営危機めぐる懸念で大幅下落＞

週明け9月20日のニューヨーク株式市場では、中国第2位の不動産開発企業「恒大グループ」の経営悪化に対する懸念から、株価が下落。ダウ平均は前週末比500ドル以上下落して取引を終えた。

恒大グループについては先日、20日が期限となっている銀行融資の利払いができない見通しが判明。複数のメディアが、経営破たんの可能性を指摘していた。

3000億ドル超にのぼる負債を抱えている恒大グループは、建設プロジェクトが停滞して現金収入が大幅に悪化。物件保有者や投資家からの圧力が高まりつづけるなか、借金地獄から抜け出せずにいる。

同社がデフォルト（債務不履行）となれば、物価上昇率の下落を招いて中国経済はもちろん、中国の製造部門に出資している海外企業にも大きな影響が及ぶことになるだろう。

世界的な投資戦略企業ヤーディニ・リサーチのエドワード・ヤーディニ社長は20日、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューに対して、恒大グループの危機は他の中国企業にも連鎖反応をもたらし、株価の下落が続きかねないと述べた。

リーマン危機よりLTCM危機に近い？

今回の事態について、金融業界では中国版リーマン・ショックの発生を危惧する声もある。アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズの破たんは、2008年の金融危機を招いた。それと同様、年間380万人を雇用するとされる恒大グループが破たんすれば、中国経済全体に壊滅的な悪影響がもたらされる可能性がある。

しかしヤーディニは、恒大グループの危機はリーマン・ショックよりも、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の破たんに近いとの見方を示した。同ヘッジファンドは1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア通貨危機の影響で、4カ月足らずの間に46億ドルの損失を出して破たんした。

だがリーマン・ブラザーズが倒産して買収されたのと異なり、LTCM危機の際にはFRB（米連邦準備理事会）が迅速に対処。数多くの銀行がLTCMの救済に乗り出し、最終的にこれが、世界経済に深刻な悪影響が及ぶのを阻止した。ヤーディニは今回の恒大グループの危機についても、最終的には中国政府が介入して、長期的な影響が出ないような方法で債務再編を行い、同社の破たんを阻止するだろうと予測している。

【関連記事】
・中国不動産市場のバブル崩壊　土地入札の不成立が急増
・世界の株式市場が大幅下落、中国恒大集団の先行き懸念で

次のページ「大きすぎて潰せない」企業ではない？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討＝
2026.02.10

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　国際社会は強
2026.02.10

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任　ＥＣＢ理事会のハト派
2026.02.10

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆　任命問題で政権基盤揺
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中