最新記事

アフガニスタン

タリバンに追われる女性検察官が調べていたこと

Taliban Used Children to Plant Bombs, Now Hunts Prosecutor Who Investigated

2021年9月17日(金)20時57分
デービッド・ブレナン
アフガニスタン女性(イメージ)

正義のために働いていた「ミナ」は一転、追われる身に(写真はイメージです) RollingEarth-iStock.

<タリバンが全権を掌握して「賞金首」になった彼女は、タリバンが子供たちに爆弾を仕掛けさせていたことを告発しようとしていた>

イスラム原理主義組織タリバンが、アフガニスタン人のある女性検察官の行方を追っている。タリバンによる児童虐待の問題を調査してきたこの検察官は、タリバンに処刑されるのを恐れて身を潜めている。

この女性検察官──仮に「ミナ」と呼ぶ──が本誌に明かしたところによれば、アフガニスタン中部のワルダク州の彼女の自宅に、タリバンの軍事委員会から脅迫めいた最後通告の手紙が届いたという。彼女はその後、自宅を逃れて別の場所に避難している。

ミナの自宅宛てに送られてきたその手紙には、「お前はイスラム首長国のムジャヒディン(イスラム戦士)から、異端者の支援およびほう助の罪に問われている」と書かれていた。「仕事を辞めて、イスラム首長国のムジャヒディンに支援と協力を提供するよう命じる」

手紙はさらにこう続く。「アラーを満足させる行いをすれば、あなたに害が及ぶことはない」

しかしミナは「彼らに見つかれば100%殺されるだろう」と言う。9月13日にはパンジシール州で、かつての同僚がタリバンの戦闘員らに処刑されたと語った。この件については、本誌独自の調査では確認が取れなかった。

法律の専門家は「恩赦の対象外」

ミナによれば、タリバン幹部は現在、彼女の居場所に関する情報に50万パキスタンルピー(約3000ドル)の報奨金を提示している。アフガニスタン人の平均世帯年収約4000ドルに近い金額だ。

アフガニスタンの実権を握ったタリバンは、社会のあらゆる側面に対する支配を確立するために、禁欲的なゲリラ組織から、機能する政府へと転身を遂げようとしている。その彼らにとって、ミナが進めてきた調査はきわめて都合が悪い。

「彼らは子どもたちを使って、道路や車に爆弾を仕掛けるのを手伝わせた」とミナは本誌に語った。「その子どもたちの多くが命を落とした」

彼女がとりわけ危うい立場にあるのは、ハザーラ族の出身だからだ。ハザーラ族はアフガニスタンの人口の10~20%を構成する少数派民族。1990年代のタリバン政権下では弾圧され、タリバンによる虐殺も複数回なされた。

「タリバンは女性が働くことを認めないだろう」とミナは言う。タリバンは前政府関係者に対する恩赦を発表したが、法律の専門家や一部の警察官は恩赦の対象外だとも言っている。

タリバンは8月にアフガニスタン全土と首都カブールを掌握して以降、かつてのタリバン政権との違いをアピールするために、穏健な姿勢を示そうとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当

ワールド

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める

ワールド

タイ・カンボジア両軍、停戦へ向け協議開始 27日に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中