所得格差と経済成長の関係──再配分政策が及ぼす経済的影響

3｜格差是正の必要性に関する論調の変化

ここまで見てきたように経済成長と所得格差の関係を説明する議論は、まだ万人が納得するようなコンセンサスはできていない。また、これまでに世界で行われた様々な実証研究でも、その結果は、肯定的、否定的、関係自体が明確でないとするものなど様々だ1。ただ、足元の変化として意識されるのは、従来のように経済成長を通じて、所得格差が自然と縮小していくとする見方だけでなく、所得格差が経済成長に悪影響を及ぼすとの認識が増えて来たことだ。

後者の見方として注目されるのは、2014年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表したレポートがある。ＩＭＦ2によれば、所得格差は経済成長の抑制や、経済成長の持続可能性を低下させる可能性がある一方、所得再配分政策は一定レベルに留まる限りにおいては、経済成長への悪影響は確認されないと説明している。また、翌年2015年に公表されたレポート3では、「貧困層・中間層の所得シェアが１パーセントポイント拡大すると、その国のＧＤＰ成長率が５年間で0.38パーセントポイントも増大する。対照的に、富裕層の所得シェアが１パーセントポイント上昇すると、ＧＤＰ成長率は0.08パーセントポイント縮小する」と分析している。同様にＯＥＣＤ4は、所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大きく抑制していると分析し、「租税政策や移転政策への取組みは、適切な政策設計（対象を適切に絞り込み、最も効率的なツールを重視した政策）の下で実施される限り、成長を阻害しない」と結論づけている。そのうえで、政策的な対応としては、現金移転のような貧困防止対策だけでは不十分であり、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大などが必要であると指摘している。

4――日本における所得格差の現状

所得格差の大きさを示す指標には、様々なものがある。代表的な格差の指標であるジニ係数は、所得分布の均等度を示す指標であり、所得分布が完全に平等であれば０になり、完全に不平等であれば１になる指標である。また、政策的な視点から注目されることの多い相対的貧困率は、一定基準（所得中央値の半分）を下回る所得しか得ていない者の割合を表す指標である。この２つの指標から日本における所得格差の現状をみると、次のようになる。

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1 Kholeka Mdingi,Sin-YuHo," Literature review on income inequality and economic growth" MethodsX vol.8 (2021)

2 Jonathan D. Ostry, Andrew Berg, and Charalambos G. Tsangarides, "Redistribution, Inequality, and Growth" IMF STAFF DISCUSSION NOTE, February 2014.

3 Era Dabla-Norris, Kalpana Kochhar, Nujin Suphaphiphat, Frantisek Ricka, Evridiki Tsounta, "Causes andConsequences of Income Inequality: A Global Perspective" IMF STAFF DISCUSSION NOTE, JUNE 2015.

4 OECD Social, Employment and Migration Working Papers, December 2014